売上高
連結
- 2019年11月30日
- 2億120万
- 2020年11月30日 -21.33%
- 1億5827万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「サイエンス事業」においては、主に海外メーカー製イメージング関連装置などの理化学機器、国内メーカー製計測機器および中古機器を販売しております。2021/07/16 14:00
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
PERITEC CO.,LTD
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2021/07/16 14:00 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2021/07/16 14:00
(単位: 千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 三菱造船株式会社 234,261 マリン・環境機器事業 - #4 事業等のリスク
- (1) エレクトロニクス事業への依存について2021/07/16 14:00
当社グループにおいては、設立当初からワイヤボンダーを中心としたエレクトロニクス事業の売上高が、総売上高に対して高い割合を占めており、エレクトロニクス事業の販売動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、当該リスクを踏まえ、各事業において新たな商材・ビジネスの開拓を進めるとともに、自社製品の開発・販売の強化を進めております。
(2) 販売店契約について - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/07/16 14:00 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2021/07/16 14:00
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(単位:千円) 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 3,423,093 2,329,621 セグメント間取引消去 △563 △12 連結財務諸表の売上高 3,422,530 2,329,608 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2021/07/16 14:00 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度においては、世界的に新型コロナウイルスによる先行きの不透明感が継続する中、当社グループは、可能な限りの在宅勤務体制を取り、お客様への商品・サービスの供給継続に努めるとともに、対面での営業活動が制限される中、オンラインでの営業活動を推進し、主な課題である新たな商材・ビジネスの開拓、自社製品の開発・販売の強化、営業体制の強化およびサイエンス事業の再構築に取り組んでまいりました。2021/07/16 14:00
これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,329,608千円(前連結会計年度比31.9%減)、営業損失は60,314千円(前連結会計年度は、262,275千円の営業利益)、経常損失は2,730千円(前連結会計年度は、300,664千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は5,435千円(前連結会計年度は、224,614千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- PERITEC CO.,LTD2021/07/16 14:00
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項