#1 会計方針に関する事項（連結）: ① 有形固定資産(リース資産を除く)
親会社は定額法、連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
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#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度において、区分掲記しておりました「有形固定資産」の「減価償却累計額」は、連結財務諸表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より各資産項目の金額から直接控除して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「有形固定資産」に表示していた「建物及び構築物」140,788千円および「減価償却累計額」△98,552千円、「機械装置及び運搬具」122,894千円および「減価償却累計額」△78,496千円、「工具、器具及び備品」52,789千円および「減価償却累計額」△39,083千円、「リース資産」3,384千円および「減価償却累計額」△56千円は、「建物及び構築物(純額)」、「機械装置及び運搬具(純額)」、「工具、器具及び備品(純額)」、「リース資産(純額)」として組替えております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における有形固定資産の「減価償却累計額」の金額は、「注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載のとおりです。
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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～39年
機械及び装置 7年
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