有価証券報告書-第32期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

(重要な会計上の見積り)
(1) 繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した繰延税金資産は57百万円であります。
② 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号2018年2月16日)に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当っては、取締役会で承認された事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。
2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる翌事業年度以降の事業計画における主要な仮定は、受注見込額、原価率及び補助金の見込額です。受注見込額は、引き合い金額の増減の傾向及び受注確率を考慮して見積っております。原価率は、当連結会計年度の水準をベースに、仕入価格変動の動向を考慮して見積っております。補助金の見込額は、採択された計画に基づいて見積っております。
3) 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である受注見込額および原価率については、経済情勢の大きな変化や仕入価格の想定以上の高騰などにより、翌連結会計年度における実際の受注額および原価率が、仮定と乖離するリスクがあります。実際の課税所得と仮定との乖離が、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与え、繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。