有価証券報告書-第26期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであります。
① 相対的な輸入比率の低減
当社グループは、技術専門商社としての創業以来、輸入取引の割合が多くを占めております。為替の動向による業績への影響の低下を主な目標とし、国内取引および輸出の拡大により、相対的な輸入取引の比率の低下に努めて参ります。
② 自社製品の開発・販売の強化
メーカー機能を担う神奈川事業所と各事業の連携による自社製品の開発・販売強化に積極的に取り組み、国内取引の増加、輸出取引の増加及び安定した利益率の向上に努めて参ります。
③ 新規商材の開発
当社グループは、創業事業であるエレクトロニクス事業の割合が多くを占めております。ビジネス基盤の拡大による収益の安定化、成長を目標とし、各事業において新規商材の開発に努めて参ります。