8237 松屋

8237
2026/06/22
時価
852億円
PER 予
162.27倍
2010年以降
赤字-117.34倍
(2010-2026年)
PBR
3.05倍
2010年以降
1.45-11.68倍
(2010-2026年)
配当 予
0.75%
ROE 予
1.88%
ROA 予
0.66%
資料
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松屋(8237)の売上高 - 百貨店業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年2月28日
614億4300万
2013年5月31日 -75.18%
152億5200万
2013年8月31日 +96.66%
299億9400万
2013年11月30日 +54.01%
461億9300万
2014年2月28日 +41.66%
654億3800万
2014年5月31日 -74.06%
169億7300万
2014年8月31日 +91.24%
324億5900万
2014年11月30日 +53.31%
497億6200万
2015年2月28日 +42.44%
708億8100万
2015年5月31日 -71.78%
200億300万
2015年8月31日 +100.74%
401億5500万
2015年11月30日 +48.94%
598億800万
2016年2月29日 +37.7%
823億5700万
2016年5月31日 -77.37%
186億3900万
2016年8月31日 +95.84%
365億300万
2016年11月30日 +48.75%
542億9800万
2017年2月28日 +40.31%
761億8700万
2017年5月31日 -75.33%
187億9600万
2017年8月31日 +99.95%
375億8300万
2017年11月30日 +52.51%
573億1800万
2018年2月28日 +40.15%
803億3300万
2018年5月31日 -74.76%
202億7900万
2018年8月31日 +98.98%
403億5200万
2018年11月30日 +50.8%
608億5100万
2019年2月28日 +37.73%
838億1100万
2019年5月31日 -75.07%
208億9300万
2019年8月31日 +95.16%
407億7400万
2019年11月30日 +49.42%
609億2600万
2020年2月29日 +34.02%
816億5000万
2020年5月31日 -93.46%
53億3800万
2020年8月31日 +235.78%
179億2400万
2020年11月30日 +82.75%
327億5700万
2021年2月28日 +44.54%
473億4700万
2021年5月31日 -72.35%
130億9000万
2021年8月31日 +98.92%
260億3800万
2021年11月30日 +61.49%
420億4900万
2022年2月28日 +41.41%
594億6100万
2022年5月31日 -89.41%
62億9400万
2022年8月31日 +92.68%
121億2700万
2022年11月30日 +64.4%
199億3700万
2023年2月28日 +39.29%
277億7000万
2023年5月31日 -72.09%
77億5000万
2023年8月31日 +108.72%
161億7600万
2023年11月30日 +55.23%
251億1000万
2024年2月29日 +36.77%
343億4400万
2024年5月31日 -71.35%
98億3800万
2024年8月31日 +107.36%
204億
2025年2月28日 +96.06%
399億9700万
2025年8月31日 -54.09%
183億6400万
2026年2月28日 +105.52%
377億4100万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)22,48245,706
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)3023,735
(注)第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー :無
2026/05/27 13:20
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
②戦略
当社グループは、気候変動による影響を評価するため、気温上昇による異なる2つのシナリオを想定し、2030年時点における主なリスクと機会を特定しました。分析にあたっては複数の既存シナリオを参照し、当社グループの主力事業である百貨店業を対象としています。
特定したリスクと機会が当社グループの主力である百貨店業に与える影響を定量・定性の両側面から評価しております。なお、定量的な算出が困難なリスク・機会については定性的に評価し、その影響の大きさを矢印で示しております。特定したリスクの低減に努め、機会を活かすことによって事業活動を通じた持続的な成長を目指してまいります。
2026/05/27 13:20
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
百貨店業」は、百貨店業、通信販売業及びこれらに関連する製造加工、輸出入業、卸売業、Eコマース事業を行っております。「飲食業」は、飲食業及び結婚式場の経営を行っております。「ビル総合サービス及び広告業」は、警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/05/27 13:20
#4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/05/27 13:20
#5 事業の内容
当社グループが営んでいる主な事業内容と各社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
百貨店業当社グループの主な事業として㈱松屋及び連結子会社である㈱MATSUYA GINZA.comが営んでおります。
飲食業連結子会社である㈱アターブル松屋が飲食業及び結婚式場の経営等を行っております。
ビル総合サービス及び広告業連結子会社である㈱シービーケーが㈱松屋等の警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告業等を行っております。
その他連結子会社である㈱東栄商会が㈱松屋等への用度品・事務用品の納入、キャラクターショップ運営等を行っております。また、連結子会社である㈱スキャンデックスが輸入商品の販売業等を営んでおり、連結子会社である㈱松屋友の会が㈱松屋への商品販売の取次ぎを行い、連結子会社である㈱エムジー商品試験センターが㈱松屋等の商品検査業務を受託しており、連結子会社である㈱銀座インズ及び㈱銀座五丁目管財が不動産賃貸業を営んでおります。持分法適用関連会社である㈱ギンザコアが不動産賃貸業を営んでおり、持分法適用関連会社である㈱ライツ・アンド・ブランズがライセンス管理業を営んでおります。
当連結会計年度末における事業の系統図は、次のとおりであります。
2026/05/27 13:20
#6 事業等のリスク
(リスクの概要)
当社グループの主要なセグメントである百貨店業や飲食業において、一般消費者向け取引を行っております。これらの事業において、瑕疵のある商品の販売及びサービスの提供を行った場合、製造物責任や債務不履行責任に基づく損害賠償責任などにより費用が発生する可能性があります。特に、食料品販売から飲食のサービス提供まで多岐にわたる食品衛生に関わる事業においては、アレルギー表記の不備等が原因となる食物アレルギー事故や、管理不良等に起因した食中毒、異物混入が発生した場合、お客様への重篤な健康被害を与える可能性があります。さらに、この結果、当社グループの社会的信用の失墜や、行政処分による営業制限等により、売上高の減少等が発生し、これにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
また、百貨店業のバイヤーや法人営業部においては、法人向け取引を行っております。取引先の倒産により、売掛金など債権の回収不能に伴う費用の発生等が生じる場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
2026/05/27 13:20
#7 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法2026/05/27 13:20
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/05/27 13:20
#9 報告セグメントの概要(連結)
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは百貨店業を中心に構成されており、経済的特徴やサービス等に基づき集約される「百貨店業」、「飲食業」、「ビル総合サービス及び広告業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/05/27 13:20
#10 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/05/27 13:20
#11 役員報酬(連結)
(e)目標値
2026年度目標値(百万円)2025年度実績値(百万円)
連結経常利益1,3002,600
百貨店業 ID顧客売上高28,50038,061
※2026年度より百貨店業ID顧客売上高から外国人ID顧客への売上高を除外して記載しております。
6)中長期業績連動報酬(株式)
2026/05/27 13:20
#12 従業員の状況(連結)
2026年2月28日現在
セグメントの名称従業員数(名)
百貨店業569[290]
飲食業101[118]
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数[ ]内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。
2026/05/27 13:20
#13 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
取締役井上ゆかり氏は、実績ある会社経営者としての優れた識見と深い経験、ならびに事業戦略・マーケティング分野における豊かな経験と幅広い知識等を当社の経営に反映していただくことが期待でき、当社の経営陣から独立した判断を下すことが可能な方であることから選任されております。
取締役(監査等委員)古屋勝正氏は、実績ある会社経営者としての優れた識見と深い経験を当社の経営に活かしていただくことが期待でき、当社の経営陣から独立した判断を下すことが可能な方であることから選任されております。同氏が常勤顧問を務めていた富国生命保険相互会社と当社の間には取引がありますが、その取引額は当社の連結売上高の1%未満です。
取締役(監査等委員)中村隆夫氏は、主に法令や定款の遵守及び当社のコンプライアンス体制の構築・維持について弁護士としての専門的見識、ならびに実績ある会社経営者としての優れた識見と深い経験を当社の経営に活かしていただくことが期待でき、当社の経営陣から独立した判断を下すことが可能な方であることから選任されております。
2026/05/27 13:20
#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
こうした状況の中、当社グループでは、経営計画「Global Destinationとなることを目指して」において、2050年度までの長い視野で変化の激しい時代に対応しながら、単年度での目標を着実に達成し、成長を目指しております。
一方で、経済環境の激変と不確実性の高まり、免税売上高の減少とその構造の変化等を主因に、足元の業績が当初の想定と乖離している現状に鑑み、一部、経営計画の更新を行いました。今後は、これら急激な変化に柔軟に対応するため、ID顧客を主軸にリアルとデジタルの融合を一層加速させることで、2030年度の目標達成に向けた戦略の再構築を図ってまいります。このように、当社は銀座・浅草に密着した都市型百貨店、東京の地方百貨店として、唯一無二の社会的な価値を創造しながら、経済的価値を同時に追求していく企業となることを目指し、引き続き、目標の達成に取り組んでまいります。
なお、百貨店業においてオムニチャネル戦略の推進を担う子会社である㈱MATSUYA GINZA.comにおきまして、事業の進捗が当初の事業計画を下回って推移していたことから2025年度に減損損失を計上いたしました。しかしながら、本事業はリアルの強みとデジタルの利便性を高度に融合し、オムニチャネル戦略の基盤確立と国内外顧客のID化を迅速に推進する最重要インフラ、かつ、持続的成長に不可欠な基盤と位置付けており、本事業を、将来の安定した経営基盤と成長の確固たる土台とするために、引き続き、尽力してまいります。
2026/05/27 13:20
#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
しかしながら、米国の通商政策の影響や地政学リスクの高まりによる供給不足・価格上昇、また、東京外国為替市場における円相場の大幅な下落を皮切りとした金融資本市場の変動等の影響による不確実性の高まりもあり、先行きの不透明感が払拭できない状況が続きました。
百貨店業界におきましては、富裕層を中心とした消費動向が堅調な一方で、2024年に過去最高となった免税売上高においては高額品消費に一服感がみられる等の基調の変化、また、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけたことによる影響等もあり、東京地区百貨店売上高は前年実績を下回りました。
このような状況の中、当社グループでは、経営計画「Global Destination となることを目指して」において、将来のありたい姿を実現するために「未来に希望の火を灯す 幸せになれる場を創造する」ことを「MISSION」として位置づけ、2050年度までの松屋の目指す姿を描きながら、中期的な計画や目標を策定いたしました。
2026/05/27 13:20
#16 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、百貨店業を中心に全体で1,549百万円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産(のれんを除く)及び長期前払費用への投資を含めて記載しております。主な内訳は、次のとおりであります。
百貨店業1,544百万円
飲食業
ビル総合サービス及び広告業38
その他23
小計1,606
消去又は全社△56
合計1,549
百貨店業におきましては、銀座店の改装工事等により1,544百万円の投資を行いました。
2026/05/27 13:20
#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
百貨店業
百貨店業においては、衣料品、家具、雑貨、食料品等の販売等を行っております。これらの取引は、顧客への財の引き渡し又はサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
また、販売促進のためのポイント制度を提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。付与ポイントを履行義務と識別して契約負債を認識し、履行義務が消滅する利用・失効時に収益を認識しております。
2026/05/27 13:20

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