なお、前連結会計年度のセグメント情報を、当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成することは実務上困難なため、当該情報については開示を行っておりません。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2020/01/15 15:32

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、OA機器類のリース、保険代理業、商品販売の取次ぎ、商品検査業務等が含まれております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△38百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額2,151百万円は、セグメント間振替であります。
全社資産の主なものは親会社での長期投資資金(投資有価証券)等の一部であります。
(3)減価償却費の調整額△38百万円は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△24百万円は、セグメント間未実現利益であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。2020/01/15 15:32

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(有形固定資産の減価償却の方法)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

2020/01/15 15:32

#6 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法………定額法2020/01/15 15:32

#7 固定資産除却損の注記（連結）

定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
㈱松屋及びその子会社の旧設備等の除却によるものであります。

2020/01/15 15:32

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/01/15 15:32

#9 引当金の計上基準

(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

2020/01/15 15:32

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産
①担保に供している資産

2020/01/15 15:32

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法

2020/01/15 15:32

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/01/15 15:32

#13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)
(1) 概要

2020/01/15 15:32

#14 減損損失に関する注記（連結）

資産グルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。2020/01/15 15:32

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年2月29日)	当事業年度(平成29年2月28日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	109百万円	135百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度の繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2020/01/15 15:32

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金	668百万円	542百万円
退職給付に係る負債	196	221
固定資産の未実現利益	35	38
その他	268	199

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2020/01/15 15:32

#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は105百万円減少し、49,423百万円となりました。資産の減少要因としては、主にたな卸資産217百万円の減少等によるものであります。負債は883百万円減少し、30,427百万円となりました。負債の減少要因としては、主に支払手形及び買掛金451百万円、借入金303百万円の減少等によるものであります。純資産は777百万円増加し、18,996百万円となりました。純資産の増加要因としては、主に利益剰余金429百万円の増加等によるものであります。
なお、キャッシュ・フローの状況は「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。

2020/01/15 15:32

#18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(前連結会計年度)
減少は、対象資産における減価償却費等によるものであります。
(当連結会計年度)

2020/01/15 15:32

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2020/01/15 15:32

#20 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の会計処理方法
数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年及び15年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、一部の連結子会社については簡便法を採用しております。
未認識数理計算上の差異については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2020/01/15 15:32

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

2020/01/15 15:32

#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券

2020/01/15 15:32

#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のないもの……移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品……売価還元原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2020/01/15 15:32

#24 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(重要な固定資産の取得)
当社は、平成28年11月21日開催の取締役会決議に基づき、下記のとおり固定資産を取得いたしました。

2020/01/15 15:32

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
親会社……………定額法
連結子会社………定率法
(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法)
②無形固定資産(リース資産を除く)
………定額法
(自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)
③リース資産………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/01/15 15:32

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
②たな卸資産
親会社は売価還元原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、連結子会社は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)又は最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
③デリバティブ…………時価法2020/01/15 15:32

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(資産)
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

2020/01/15 15:32

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)	当連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
1株当たり純資産額	343.57円	357.77円
1株当たり当期純利金額	22.37円	14.61円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 会計方針の変更に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。

2020/01/15 15:32