訂正有価証券報告書-第148期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金	668百万円	542百万円
投資有価証券評価損	109	135
賞与引当金	48	49
長期未払金	41	37
減損損失	212	182
未払賞与	109	55
商品券等回収損失引当金	137	115
資産除去債務	147	138
退職給付に係る負債	196	221
固定資産の未実現利益	35	38
その他	268	199
繰延税金資産小計	1,973	1,717
評価性引当額	△1,447	△1,255
繰延税金資産合計	526	462
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△201百万円	△191百万円
有価証券評価差額金	△747	△807
その他	△43	△21
繰延税金負債合計	△992	△1,020
繰延税金負債の純額	△465	△558

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
流動資産(繰延税金資産)	474百万円	386百万円
固定資産(繰延税金資産)	34	41
流動負債(その他)	△1	―
固定負債(繰延税金負債)	△973	△986

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8	△0.9
地方税均等割	0.5	1.2
評価性引当額の増減	5.6	4.5
税務上の繰越欠損金	8.0	15.7
欠損金の繰戻し還付	△1.7	―
税率変更による影響額	6.9	1.4
持分法による投資損益	△0.7	△1.3
外国税額控除	△0.1	△0.1
所得拡大促進税制	△3.0	△1.2
生産性向上設備投資促進税制	△3.1	―
子会社合併による影響額	―	△30.7
その他	△1.4	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.8	23.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、一時差異に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。

平成29年3月1日以降、平成31年2月28日まで	30.9%
平成31年3月1日以降	30.6%

その結果、繰延税金負債(繰延税金資産の額を控除した金額)が28百万円減少し、法人税等調整額が15百万円、その他有価証券評価差額金が43百万円それぞれ増加しております。