有価証券報告書-第151期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	387百万円	302百万円
投資有価証券評価損	188	353
賞与引当金	55	56
長期未払金	28	25
減損損失	175	152
未払賞与	94	1
商品券等回収損失引当金	136	127
資産除去債務	139	121
退職給付に係る負債	190	88
固定資産の未実現利益	41	45
その他	216	170
繰延税金資産小計	1,654	1,446
税務上の繰越欠損金に係る評価 性引当額(注)2	―	△271
将来減算一時差異等の合計に係 る評価性引当額	―	△728
評価性引当額小計(注)1	△1,072	△999
繰延税金資産合計	582	446
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△191百万円	△191百万円
有価証券評価差額金	△1,163	△875
その他	△20	△19
繰延税金負債合計	△1,375	△1,085
繰延税金負債の純額	△793	△639

(注) 1.評価性引当額が72百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、繰越欠損金の期限が到来したことにより、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと、及び提出会社において、将来減算一時差異等の減少により、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年2月29日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	111	57	30	25	26	51	302百万円
評価性引当額	△81	△57	△30	△25	△26	△51	△271 〃
繰延税金資産	30	0	―	―	0	―	(b)31 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金302百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産31百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	△1.6
地方税均等割	0.6	1.1
評価性引当額の増減	△4.4	△23.4
税務上の繰越欠損金	6.5	1.8
持分法による投資損益	△1.1	△0.6
所得拡大促進税制	△1.7	―
子会社合併による影響額	△9.0	―
その他	△0.5	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.7	11.6