有価証券報告書-第149期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金	542百万円	490百万円
投資有価証券評価損	135	121
賞与引当金	49	52
長期未払金	37	37
減損損失	182	183
未払賞与	55	88
商品券等回収損失引当金	115	122
資産除去債務	138	138
退職給付に係る負債	221	187
固定資産の未実現利益	38	40
その他	199	270
繰延税金資産小計	1,717	1,732
評価性引当額	△1,255	△1,192
繰延税金資産合計	462	540
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△191百万円	△191百万円
有価証券評価差額金	△807	△1,069
その他	△21	△20
繰延税金負債合計	△1,020	△1,281
繰延税金負債の純額	△558	△740

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
流動資産(繰延税金資産)	386百万円	441百万円
固定資産(繰延税金資産)	41	5
固定負債(繰延税金負債)	△986	△1,187

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3	2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9	△0.4
地方税均等割	1.2	0.6
評価性引当額の増減	4.5	1.1
税務上の繰越欠損金	15.7	1.5
税率変更による影響額	1.4	―
持分法による投資損益	△1.3	△0.6
外国税額控除	△0.1	―
所得拡大促進税制	△1.2	△0.1
子会社合併による影響額	△30.7	―
その他	△0.4	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6	34.1