訂正有価証券報告書-第147期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
繰越欠損金	570百万円	668百万円
投資有価証券評価損	98	109
賞与引当金	51	48
長期未払金	44	41
減損損失	77	212
未払賞与	139	109
商品券等回収損失引当金	140	137
資産除去債務	171	147
退職給付に係る負債	181	196
固定資産の未実現利益	37	35
その他	295	268
繰延税金資産小計	1,808	1,973
評価性引当額	△1,182	△1,447
繰延税金資産合計	626	526
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△222百万円	△201百万円
有価証券評価差額金	△1,118	△747
その他	△58	△43
繰延税金負債合計	△1,398	△992
繰延税金負債の純額	△772	△465

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
流動資産(繰延税金資産)	544百万円	474百万円
固定資産(繰延税金資産)	46	34
流動負債(その他)	―	△1
固定負債(繰延税金負債)	△1,363	△973

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	△0.8
地方税均等割	0.5	0.5
評価性引当額の増減	5.5	5.6
税務上の繰越欠損金	△0.7	8.0
欠損金の繰戻し還付	―	△1.7
税率変更による影響額	1.4	6.9
持分法による投資損益	△1.1	△0.7
外国税額控除	△0.3	△0.1
所得拡大促進税制	△1.4	△3.0
生産性向上設備投資促進税制	―	△3.1
その他	△0.2	△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.9	46.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
(前連結会計年度)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。

平成28年2月29日まで	35.6%
平成28年3月1日以降、平成29年2月28日まで	33.1%
平成29年3月1日以降	32.3%

この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の額を控除した金額)が43百万円減少し、法人税等調整額が31百万円、その他有価証券評価差額金が74百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ増加しております。
(当連結会計年度)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。

平成29年3月1日以降、平成31年2月28日まで	30.9%
平成31年3月1日以降	30.6%

なお、この変更後の実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が47百万円、法人税等調整額が8百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が38百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ増加いたします。