有価証券報告書-第153期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	1,460百万円	1,505百万円
投資有価証券評価損	509	405
賞与引当金	48	34
長期未払金	25	25
減損損失	95	61
未払賞与	0	11
商品券等回収損失引当金	160	163
資産除去債務	122	122
退職給付に係る負債	76	76
固定資産の未実現利益	40	40
その他	179	396
繰延税金資産小計	2,718	2,843
税務上の繰越欠損金に係る評価 性引当額(注)2	△1,460	△1,505
将来減算一時差異等の合計に係 る評価性引当額	△1,147	△1,218
評価性引当額小計(注)1	△2,607	△2,724
繰延税金資産合計	111	118
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△191百万円	△487百万円
有価証券評価差額金	△765	△711
その他	△17	△156
繰延税金負債合計	△974	△1,355
繰延税金負債の純額	△863	△1,236

(注) 1.評価性引当額が117百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	3	5	7	25	25	1,392	1,460百万円
評価性引当額	△3	△5	△7	△25	△25	△1,392	△1,460 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(b) ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,460百万円(法定実効税率を乗じた額)について、全額回収不能とし、繰延税金資産を計上しておりません。
当連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	18	1,486	1,505百万円
評価性引当額	―	―	―	―	△18	△1,486	△1,505 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(b) ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,505百万円(法定実効税率を乗じた額)について、全額回収不能とし、繰延税金資産を計上しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	△0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.5
地方税均等割	―	0.5
評価性引当額の増減	―	8.1
税務上の繰越欠損金	―	△11.9
負ののれん発生益	―	△7.9
段階取得に係る差損	―	7.0
その他	―	8.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	34.5

(注)前連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。