訂正有価証券報告書-第157期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	912百万円	1,266百万円
投資有価証券評価損	60	22
賞与引当金	57	63
長期未払金	21	21
減損損失	39	39
未払賞与	195	153
商品券等回収損失引当金	250	266
資産除去債務	151	184
退職給付に係る負債	100	101
固定資産の未実現利益	2	2
その他	441	349
繰延税金資産小計	2,235	2,470
税務上の繰越欠損金に係る評価 性引当額(注)2	△912	△1,266
将来減算一時差異等の合計に係 る評価性引当額	△510	△479
評価性引当額小計(注)1	△1,423	△1,746
繰延税金資産合計	811	723
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△915百万円	△938百万円
有価証券評価差額金	△1,742	△1,920
その他	△249	△396
繰延税金負債合計	△2,906	△3,255
繰延税金負債の純額	△2,095	△2,531

(注) 1.評価性引当額が322百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	38	76	490	305	912百万円
評価性引当額	―	―	△38	△76	△490	△305	△912 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	35	―	78	502	650	1,266百万円
評価性引当額	―	△35	―	△78	△502	△650	△1,266 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	△1.0
地方税均等割	0.3	0.3
評価性引当額の増減	0.6	5.3
税務上の繰越欠損金	5.1	8.7
賃上げ促進税制	△1.3	△2.5
その他	△0.7	△3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8	39.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の額を控除した金額)が62百万円、法人税等調整額が27百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が36百万円減少しております。