訂正有価証券報告書-第150期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金	490百万円	387百万円
投資有価証券評価損	121	188
賞与引当金	52	55
長期未払金	37	28
減損損失	183	175
未払賞与	88	94
商品券等回収損失引当金	122	136
資産除去債務	138	139
退職給付に係る負債	187	190
固定資産の未実現利益	40	41
その他	270	216
繰延税金資産小計	1,732	1,654
評価性引当額	△1,192	△1,072
繰延税金資産合計	540	582
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△191百万円	△191百万円
有価証券評価差額金	△1,069	△1,163
その他	△20	△20
繰延税金負債合計	△1,281	△1,375
繰延税金負債の純額	△740	△793

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
流動資産(繰延税金資産)	441百万円	413百万円
固定資産(繰延税金資産)	5	4
固定負債(繰延税金負債)	△1,187	△1,211

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	△0.7
地方税均等割	0.6	0.6
評価性引当額の増減	1.1	△4.4
税務上の繰越欠損金	1.5	6.5
持分法による投資損益	△0.6	△1.1
所得拡大促進税制	△0.1	△1.7
子会社合併による影響額	―	△9.0
その他	△1.1	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1	21.7