有価証券報告書-第146期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金	599百万円	570百万円
投資有価証券評価損	146	98
賞与引当金	45	51
長期未払金	44	44
減損損失	82	77
未払賞与	102	139
商品券等回収損失引当金	146	140
資産除去債務	149	171
退職給付引当金	146	―
退職給付に係る負債	―	181
固定資産の未実現利益	29	37
その他	273	295
繰延税金資産小計	1,766	1,808
評価性引当額	△1,163	△1,182
繰延税金資産合計	602	626
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△222百万円	△222百万円
有価証券評価差額金	△423	△1,118
その他	△61	△58
繰延税金負債合計	△706	△1,398
繰延税金負債の純額	△104	△772

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
流動資産(繰延税金資産)	463百万円	544百万円
固定資産(繰延税金資産)	120	46
流動負債(その他)	△16	―
固定負債(繰延税金負債)	△671	△1,363

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	△0.6
地方税均等割	0.7	0.5
評価性引当額の増減	△25.5	5.5
税務上の繰越欠損金	△0.2	△0.7
税率変更による影響額	0.0	1.4
持分法による投資損益	△0.8	△1.1
外国税額控除	△0.7	△0.3
所得拡大促進税制	―	△1.4
その他	△0.3	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.5	41.9

3 法人税率等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月
1日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用された法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期
に応じて以下のとおりとなります。

平成27年2月28日まで	38.0%
平成27年3月1日以降	35.6%

この税率の変更による連結財務諸表等に与える影響は軽微であります。
4 決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。

平成28年3月1日以降、平成29年2月28日まで	33.1%
平成29年3月1日以降	32.3%

なお、この変更後の実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が119百万円、法人税等調整額が17百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が101百万円増加いたします。