有価証券報告書-第146期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
退職給付関係
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付会計の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
14年
(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生年度から費用処理して
おります。)
14年及び15年
(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生年度の翌連結会計年度
から費用処理しております。)
15年
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付会計の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整額の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、93百万円でありました。
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付会計の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)
①退職給付債務 | △1,464 |
②年金資産 | 490 |
③未積立退職給付債務 | △973 |
④会計基準変更時差異の未処理額 | 128 |
⑤未認識過去勤務債務 | 36 |
⑥未認識数理計算上の差異 | 407 |
⑦連結貸借対照表計上額純額 | △401 |
⑧退職給付引当金 | △401 |
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)
①勤務費用 | 96 |
②利息費用 | 22 |
③期待運用収益 | △16 |
④会計基準変更時差異の費用処理額 | 64 |
⑤数理計算上の差異の費用処理額 | 39 |
⑥過去勤務債務の費用処理額 | 18 |
⑦確定拠出年金に係る掛金払込額 | 94 |
⑧退職給付費用 | 319 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①退職給付見込額の期間配分方法 | |
期間定額基準 |
②割引率 | |
1.0% | |
③期待運用収益率 3.5% |
④過去勤務債務の額の処理年数 |
14年
(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生年度から費用処理して
おります。)
⑤数理計算上の差異の処理年数 |
14年及び15年
(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生年度の翌連結会計年度
から費用処理しております。)
⑥会計基準変更時差異の処理年数 |
15年
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付会計の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
退職給付債務の期首残高 | 1,246 | 百万円 |
勤務費用 | 49 | |
利息費用 | 12 | |
数理計算上の差異の発生額 | 14 | |
退職給付の支払額 | △75 | |
退職給付債務の期末残高 | 1,248 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
年金資産の期首残高 | 490 | 百万円 |
期待運用収益 | 17 | |
数理計算上の差異の発生額 | 45 | |
事業主からの拠出額 | 85 | |
退職給付の支払額 | △75 | |
年金資産の期末残高 | 563 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 | 217 | 百万円 |
退職給付費用 | 17 | |
退職給付の支払額 | △10 | |
退職給付に係る負債の期末残高 | 224 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 | 1,248 | 百万円 |
年金資産 | △563 | |
685 | ||
非積立型制度の退職給付債務 | 224 | |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 909 | |
退職給付に係る負債 | 909 | |
退職給付に係る資産 | ― | |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 909 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 | 49 | 百万円 |
利息費用 | 12 | |
期待運用収益 | △17 | |
数理計算上の差異の費用処理額 | 47 | |
過去勤務費用の費用処理額 | 18 | |
会計基準変更時差異の費用処理額 | 63 | |
簡便法で計算した退職給付費用 | 20 | |
その他 | △4 | |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 190 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整額の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 | △18 | 百万円 |
未認識数理計算上の差異 | △328 | |
会計基準変更時差異の未処理額 | △63 | |
合計 | △410 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
株式 | 41.4% |
債券 | 36.0% |
一般勘定 | 14.0% |
現金及び預金 | 2.1% |
その他 | 6.5% |
合計 | 100.0% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 | 1.0% |
長期期待運用収益率 | 3.5% |
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、93百万円でありました。