有価証券報告書-第149期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

【提出】
2018/05/25 11:18
【資料】
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【項目】
105項目

退職給付関係

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付会計の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度
(自 平成28年3月1日
至 平成29年2月28日)
当連結会計年度
(自 平成29年3月1日
至 平成30年2月28日)
退職給付債務の期首残高1,3591,340
勤務費用5555
利息費用1313
数理計算上の差異の発生額△14△8
退職給付の支払額△73△55
退職給付債務の期末残高1,3401,344

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度
(自 平成28年3月1日
至 平成29年2月28日)
当連結会計年度
(自 平成29年3月1日
至 平成30年2月28日)
年金資産の期首残高519578
期待運用収益1214
数理計算上の差異の発生額128
事業主からの拠出額107107
退職給付の支払額△73△55
年金資産の期末残高578653

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度
(自 平成28年3月1日
至 平成29年2月28日)
当連結会計年度
(自 平成29年3月1日
至 平成30年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高221229
退職給付費用2017
退職給付の支払額△12△12
退職給付に係る負債の期末残高229234

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度
(平成29年2月28日)
当連結会計年度
(平成30年2月28日)
積立型制度の退職給付債務1,3401,344
年金資産△578△653
761691
非積立型制度の退職給付債務229234
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額991926
退職給付に係る負債991926
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額991926

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度
(自 平成28年3月1日
至 平成29年2月28日)
当連結会計年度
(自 平成29年3月1日
至 平成30年2月28日)
勤務費用5555
利息費用1313
期待運用収益△12△14
数理計算上の差異の費用処理額4937
簡便法で計算した退職給付費用2220
その他△3△3
確定給付制度に係る退職給付費用124108

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度
(自 平成28年3月1日
至 平成29年2月28日)
当連結会計年度
(自 平成29年3月1日
至 平成30年2月28日)
数理計算上の差異7654
合計7654

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度
(平成29年2月28日)
当連結会計年度
(平成30年2月28日)
未認識数理計算上の差異△297△242
合計△297△242

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(平成29年2月28日)
当連結会計年度
(平成30年2月28日)
株式39.2%39.2%
債券37.5%36.8%
一般勘定14.6%14.2%
現金及び預金2.7%3.3%
その他6.0%6.5%
合計100.0%100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度
(自 平成28年3月1日
至 平成29年2月28日)
当連結会計年度
(自 平成29年3月1日
至 平成30年2月28日)
割引率1.0%1.0%
長期期待運用収益率2.5%2.5%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度90百万円、当連結会計年度94百万円であります。