有価証券報告書-第156期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	731百万円	912百万円
投資有価証券評価損	109	60
賞与引当金	45	57
長期未払金	21	21
減損損失	41	39
未払賞与	120	195
商品券等回収損失引当金	234	250
資産除去債務	151	151
退職給付に係る負債	95	100
固定資産の未実現利益	3	2
その他	408	441
繰延税金資産小計	1,962	2,235
税務上の繰越欠損金に係る評価 性引当額(注)2	△731	△912
将来減算一時差異等の合計に係 る評価性引当額	△775	△510
評価性引当額小計(注)1	△1,507	△1,423
繰延税金資産合計	455	811
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△918百万円	△915百万円
有価証券評価差額金	△1,311	△1,742
その他	△251	△249
繰延税金負債合計	△2,481	△2,906
繰延税金負債の純額	△2,025	△2,095

(注) 1.評価性引当額が83百万円減少しております。この減少の主な内容は、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産を計上したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	3	40	76	611	731百万円
評価性引当額	―	―	△3	△40	△76	△606	△726 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	0	5	5 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	38	76	490	305	912百万円
評価性引当額	―	―	△38	△76	△490	△305	△912 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	△0.5
地方税均等割	0.3	0.3
評価性引当額の増減	△15.1	0.6
税務上の繰越欠損金	△9.9	5.1
賃上げ促進税制	―	△1.3
その他	0.2	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.9	34.8

3 決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響額
令和7年度3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年度法律第13号)が公布され、令和8年4月1日以降に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
令和9年2月28日まで 30.6%
令和9年3月1日以降 31.5%
この税率の変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の額を控除した金額)が62百万円、法人税等調整額が27百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が36百万円減少いたします。