#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成することは実務上困難なため、当該情報については開示を行っておりません。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
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#2 主要な顧客ごとの情報: 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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#3 事業等のリスク: (2)商品取引
当社グループの主要なセグメントである百貨店業や飲食業において、一般消費者向け取引を行っております。これらの事業において、欠陥商品や食中毒の要因となる瑕疵のある商品の販売及びサービスの提供をした場合、製造物責任や債務不履行責任に基づく損害賠償責任等により費用が発生する場合があります。さらに、この結果、当社グループにおいて信用毀損が生じ、売上高の減少等が発生する可能性があります。これにより、当社グループの業績は影響を受ける場合があります。
また、百貨店業の外商部門をはじめとして、法人向け取引を行っております。よって、取引先の倒産により、売掛金の回収不能に伴う費用の発生等が生じる場合、当社グループの業績は影響を受ける場合があります。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。2020/05/29 11:35
#5 売上高、地域ごとの情報（連結）: 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/05/29 11:35
#6 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況: 社外取締役根津嘉澄氏は、実績ある会社経営者としての優れた識見と深い経験を当社の経営に反映していただくことが期待でき、当社の経営陣から独立した判断を下すことが可能な方であることから選任されております。同氏が代表取締役社長社長執行役員を務める東武鉄道株式会社と当社の間では、浅草店の運営に関して、不動産賃貸借取引等があります。
社外取締役柏木斉氏は、実績ある会社経営者としての優れた識見と深い経験を当社の経営に反映していただくことが期待でき、当社の経営陣から独立した判断を下すことが可能な方であることから選任されております。同氏が代表取締役を務めた株式会社リクルートホールディングスと当社の間には取引がありますが、その取引額は当社の連結売上高の1%未満です。
社外取締役吉田正子氏は、損害保険会社における豊かな経験と幅広い知識を当社の経営に反映していただくことが
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ビル総合サービス及び広告業の㈱シービーケーにおきましては、常にクライアントの先にいる顧客や利用者の満足の向上を見据え、デザイン力・クリエイティブ力の強化、および、松屋グループのシナジーを活かした営業力を強化して、外部売上の拡大に努めてまいります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動や個人消費に大きな影響を受ける状況が続いております。百貨店業である当社も感染拡大防止のため営業時間の短縮や臨時休業を余儀なくされ、足元の売上高も大幅に減少しております。また、4月7日に発令された緊急事態宣言を受け、今後も先行きの見通せない状況が予想されます。
以上のことから、2021年2月期の通期連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスによる影響を合理的に算定することが困難なため、現時点では未定とさせていただき、今後、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度におけるわが国経済は、現政権下での経済対策および日銀による金融政策を背景に、景気は一部に弱さが見られるも、緩やかな回復基調のうちに推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦による海外経済の下振れや不確実性の高まり、また金融資本市場の変動の影響、さらには、相次ぐ自然災害や新型コロナウイルスの感染拡大の影響等もあり先行きの不透明感が払拭できない状況が続きました。
百貨店業界におきましては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要とその反動の影響に加え、訪日外国人による買上動向の変化もあり、東京地区百貨店売上高は前年実績を下回りました。
このような状況の中、当社グループでは、前3ヵ年計画の反省と成果を踏まえつつ、2019年11月に創業150周年を迎えた本3ヵ年は、「中期経営計画『デザインの松屋』(2019～2021年度)」において、当社が世の中に対して実現したいことを「デザインによる、豊かな生活。」であると定め、その実現に向けた重点施策に取り組み、業績の向上を目指してまいりました。
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#9 追加情報、財務諸表（連結）: (追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休業等により、売上高が減少する等足元の業績に影響が生じております。そのため、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損の判定について、新型コロナウイルスの感染拡大影響が2020年夏まで続くものと仮定し、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
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