有価証券報告書-第151期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは百貨店業を中心に構成されており、経済的特徴やサービス等に基づき集約される「百貨店業」、「飲食業」、「ビル総合サービス及び広告業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「百貨店業」は、百貨店業、通信販売業及びこれらに関連する製造加工、輸出入業、卸売業を行っております。「飲食業」は、飲食業及び結婚式場の経営を行っております。「ビル総合サービス及び広告業」は、警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告業等を行っております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、前第3四半期連結会計期間において連結子会社の株式会社スキャンデックス(以下、「旧スキャンデックス」という。)を会社分割し、100%子会社を設立、「旧スキャンデックス」を当社が吸収合併いたしました。これに伴い、従来「輸入商品販売業」の区分に含まれていた「旧スキャンデックス」の事業は前第3四半期連結会計期間より「百貨店業」に含めております。
また、当連結会計年度より「輸入商品販売業」の重要性が乏しくなった為、「その他」に含めて記載しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成することは実務上困難なため、当該情報については開示を行っておりません。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額(注)3
	百貨店業	飲食業	ビル総合サービス及び 広告業	輸入商品販売業	計
売上高
外部顧客への売上高	83,658	4,956	2,756	900	92,272	257	92,530	―	92,530
セグメント間の内部 売上高又は振替高	152	244	2,428	106	2,932	801	3,733	△3,733	―
計	83,811	5,201	5,184	1,007	95,205	1,059	96,264	△3,733	92,530
セグメント利益又は 損失(△)	2,081	△148	69	△129	1,873	44	1,917	△75	1,842
セグメント資産	50,862	1,321	1,493	198	53,875	2,649	56,524	3,387	59,912
その他の項目
減価償却費	1,490	22	5	6	1,525	26	1,552	△32	1,519
減損損失	―	8	0	1	10	―	10	―	10
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	818	10	7	13	850	0	851	△9	841

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、OA機器類のリース、保険代理業、商品販売の取次ぎ、商品検査業務等が含まれております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△75百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額3,387百万円は、セグメント間振替であります。
全社資産の主なものは親会社での長期投資資金(投資有価証券)等の一部であります。
(3)減価償却費の調整額△32百万円は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△9百万円は、セグメント間未実現利益であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額(注)3
	百貨店業	飲食業	ビル総合サービス及び 広告業	計
売上高
外部顧客への売上高	81,372	4,878	2,897	89,148	710	89,859	―	89,859
セグメント間の内部 売上高又は振替高	278	212	2,541	3,032	802	3,835	△3,835	―
計	81,650	5,090	5,439	92,181	1,513	93,694	△3,835	89,859
セグメント利益又は 損失(△)	1,013	△124	60	949	58	1,008	△45	963
セグメント資産	49,762	1,335	1,416	52,514	2,893	55,407	2,416	57,823
その他の項目
減価償却費	1,480	18	11	1,510	23	1,534	△33	1,501
減損損失	―	3	0	3	―	3	―	3
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,799	24	30	2,854	2	2,856	△26	2,830

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、OA機器類のリース、保険代理業、輸入商品の販売、商品販売の取次ぎ、商品検査業務等が含まれております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△45百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額2,416百万円は、セグメント間振替であります。
全社資産の主なものは親会社での長期投資資金(投資有価証券)等の一部であります。
(3)減価償却費の調整額△33百万円は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△26百万円は、セグメント間未実現利益であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には長期前払費用を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。