有価証券報告書-第145期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは百貨店業を中心に構成されており、経済的特徴やサービス等に基づき集約される「百貨店業」、「飲食業」、「ビル総合サービス及び広告業」、「輸入商品販売業」を報告セグメントとしております。
「百貨店業」は、百貨店業、通信販売業及びこれらに関連する製造加工、輸出入業、卸売業を行っております。「飲食業」は、飲食業及び結婚式場の経営を行っております。「ビル総合サービス及び広告業」は、警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告業等を行っております。「輸入商品販売業」は、輸入商品の販売等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
(単位:百万円)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マーケティング情報提供、用度品
・事務用品の納入、OA機器類のリース、保険代理業、商品販売の取次ぎ、商品検査業務等が含まれております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△6百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額254百万円は、セグメント間振替であります。
全社資産の主なものは親会社での長期投資資金(投資有価証券)等の一部であります。
(3)減価償却費の調整額△38百万円は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△21百万円は、セグメント間未実現利益であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
(単位:百万円)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、OA機器類のリース、保険代理業、商品販売の取次ぎ、商品検査業務等が含まれております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△19百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額1,517百万円は、セグメント間振替であります。
全社資産の主なものは親会社での長期投資資金(投資有価証券)等の一部であります。
(3)減価償却費の調整額△38百万円は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△17百万円は、セグメント間未実現利益であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの名称変更)
当連結会計年度より、報告セグメントのうち「輸入商品卸売業」を「輸入商品販売業」に名称変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社の連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、百貨店業以外の事業において減価償却の方法を変更しておりますが、当連結会計年度のセグメント利益への影響は軽微であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは百貨店業を中心に構成されており、経済的特徴やサービス等に基づき集約される「百貨店業」、「飲食業」、「ビル総合サービス及び広告業」、「輸入商品販売業」を報告セグメントとしております。
「百貨店業」は、百貨店業、通信販売業及びこれらに関連する製造加工、輸出入業、卸売業を行っております。「飲食業」は、飲食業及び結婚式場の経営を行っております。「ビル総合サービス及び広告業」は、警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告業等を行っております。「輸入商品販売業」は、輸入商品の販売等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額(注)3 | |||||
| 百貨店業 | 飲食業 | ビル総合サービス及び 広告業 | 輸入商品販売業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 61,401 | 5,850 | 2,578 | 1,386 | 71,217 | 345 | 71,563 | ― | 71,563 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 41 | 120 | 2,990 | 57 | 3,210 | 901 | 4,111 | △4,111 | ― |
| 計 | 61,443 | 5,970 | 5,569 | 1,444 | 74,427 | 1,247 | 75,674 | △4,111 | 71,563 |
| セグメント利益 | 789 | 4 | 104 | 116 | 1,015 | 38 | 1,053 | △6 | 1,047 |
| セグメント資産 | 36,002 | 1,773 | 2,034 | 791 | 40,601 | 2,478 | 43,080 | 254 | 43,334 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,246 | 40 | 12 | 15 | 1,316 | 19 | 1,335 | △38 | 1,297 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,363 | 18 | 0 | 48 | 1,431 | 50 | 1,482 | △21 | 1,460 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マーケティング情報提供、用度品
・事務用品の納入、OA機器類のリース、保険代理業、商品販売の取次ぎ、商品検査業務等が含まれております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△6百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額254百万円は、セグメント間振替であります。
全社資産の主なものは親会社での長期投資資金(投資有価証券)等の一部であります。
(3)減価償却費の調整額△38百万円は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△21百万円は、セグメント間未実現利益であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額(注)3 | |||||
| 百貨店業 | 飲食業 | ビル総合サービス及び 広告業 | 輸入商品販売業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 65,394 | 5,327 | 2,652 | 1,756 | 75,130 | 358 | 75,488 | ― | 75,488 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 43 | 110 | 2,635 | 66 | 2,855 | 771 | 3,626 | △3,626 | ― |
| 計 | 65,438 | 5,437 | 5,288 | 1,822 | 77,986 | 1,129 | 79,115 | △3,626 | 75,488 |
| セグメント利益 | 1,265 | 30 | 72 | 143 | 1,511 | 30 | 1,542 | △19 | 1,522 |
| セグメント資産 | 37,408 | 1,750 | 1,496 | 1,071 | 41,727 | 2,359 | 44,087 | 1,517 | 45,604 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,171 | 33 | 11 | 22 | 1,239 | 30 | 1,270 | △38 | 1,231 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,106 | 61 | 2 | 27 | 2,197 | 34 | 2,232 | △17 | 2,215 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、OA機器類のリース、保険代理業、商品販売の取次ぎ、商品検査業務等が含まれております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△19百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額1,517百万円は、セグメント間振替であります。
全社資産の主なものは親会社での長期投資資金(投資有価証券)等の一部であります。
(3)減価償却費の調整額△38百万円は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△17百万円は、セグメント間未実現利益であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの名称変更)
当連結会計年度より、報告セグメントのうち「輸入商品卸売業」を「輸入商品販売業」に名称変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社の連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、百貨店業以外の事業において減価償却の方法を変更しておりますが、当連結会計年度のセグメント利益への影響は軽微であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。