訂正有価証券報告書-第154期(2022/03/01-2023/02/28)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは百貨店業を中心に構成されており、経済的特徴やサービス等に基づき集約される「百貨店業」、「飲食業」、「ビル総合サービス及び広告業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「百貨店業」は、百貨店業、通信販売業及びこれらに関連する製造加工、輸出入業、卸売業を行っております。「飲食業」は、飲食業及び結婚式場の経営を行っております。「ビル総合サービス及び広告業」は、警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告業等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、「百貨店業」の売上高が53,226百万円並びに「その他」の売上高が2百万円それぞれ減少しております。
なお、セグメント利益に与える影響はありません
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:百万円)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、OA機器類のリース、保険代理業、輸入商品の販売、商品販売の取次ぎ、商品検査業務、不動産賃貸業等が含まれております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額4百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額694百万円は、セグメント間振替であります。
全社資産の主なものは親会社での長期投資資金(投資有価証券)等の一部であります。
(3)減価償却費の調整額△29百万円は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△14百万円は、セグメント間未実現利益であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおります。
連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:百万円)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、保険代理業、輸入商品の販売、商品販売の取次ぎ、商品検査業務、不動産賃貸業等が含まれております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△62百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額3百万円は、配分していない全社資産であります。
全社資産の主なものは親会社での長期投資資金(投資有価証券)等の一部であります。
(3)減価償却費の調整額△26百万円は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△27百万円は、セグメント間未実現利益であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
5 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
「その他」において、㈱銀座インズの株式を追加取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益を376百万円計上しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
「その他」において、㈱銀座五丁目管財(㈱大勝堂から商号変更)の株式を追加取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益を387百万円計上しております。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは百貨店業を中心に構成されており、経済的特徴やサービス等に基づき集約される「百貨店業」、「飲食業」、「ビル総合サービス及び広告業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「百貨店業」は、百貨店業、通信販売業及びこれらに関連する製造加工、輸出入業、卸売業を行っております。「飲食業」は、飲食業及び結婚式場の経営を行っております。「ビル総合サービス及び広告業」は、警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告業等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、「百貨店業」の売上高が53,226百万円並びに「その他」の売上高が2百万円それぞれ減少しております。
なお、セグメント利益に与える影響はありません
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額(注)3 | ||||
| 百貨店業 | 飲食業 | ビル総合サービス及び 広告業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 59,176 | 2,252 | 2,508 | 63,937 | 1,101 | 65,039 | ― | 65,039 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 284 | 6 | 2,162 | 2,454 | 1,005 | 3,459 | △3,459 | ― |
| 計 | 59,461 | 2,258 | 4,671 | 66,391 | 2,107 | 68,498 | △3,459 | 65,039 |
| セグメント利益又は 損失(△) | △1,738 | △490 | 66 | △2,163 | △122 | △2,285 | 4 | △2,280 |
| セグメント資産 | 46,447 | 1,024 | 1,253 | 48,725 | 4,842 | 53,568 | 694 | 54,262 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費(注)4 | 1,351 | 6 | 23 | 1,381 | 21 | 1,403 | △29 | 1,373 |
| 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額(注)4 | 730 | 133 | 25 | 889 | 24 | 913 | △14 | 899 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、OA機器類のリース、保険代理業、輸入商品の販売、商品販売の取次ぎ、商品検査業務、不動産賃貸業等が含まれております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額4百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額694百万円は、セグメント間振替であります。
全社資産の主なものは親会社での長期投資資金(投資有価証券)等の一部であります。
(3)減価償却費の調整額△29百万円は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△14百万円は、セグメント間未実現利益であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおります。
連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額(注)3 | ||||
| 百貨店業 | 飲食業 | ビル総合サービス及び 広告業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 26,997 | 3,324 | 2,277 | 32,599 | 557 | 33,156 | ― | 33,156 |
| その他の収益(注)4 | 548 | ― | ― | 548 | 695 | 1,244 | ― | 1,244 |
| 外部顧客への売上高 | 27,546 | 3,324 | 2,277 | 33,148 | 1,252 | 34,400 | ― | 34,400 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 223 | 4 | 2,550 | 2,778 | 1,155 | 3,934 | △3,934 | ― |
| 計 | 27,770 | 3,329 | 4,827 | 35,927 | 2,408 | 38,335 | △3,934 | 34,400 |
| セグメント利益又は 損失(△) | 321 | △93 | 70 | 298 | 111 | 410 | △62 | 347 |
| セグメント資産 | 54,498 | 1,118 | 1,528 | 57,145 | 6,739 | 63,885 | 3 | 63,888 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費(注)5 | 1,349 | 12 | 25 | 1,388 | 18 | 1,406 | △26 | 1,380 |
| 減損損失 | 33 | ― | ― | 33 | ― | 33 | ― | 33 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)5 | 4,068 | 7 | 14 | 4,090 | 62 | 4,153 | △27 | 4,125 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、保険代理業、輸入商品の販売、商品販売の取次ぎ、商品検査業務、不動産賃貸業等が含まれております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△62百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額3百万円は、配分していない全社資産であります。
全社資産の主なものは親会社での長期投資資金(投資有価証券)等の一部であります。
(3)減価償却費の調整額△26百万円は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△27百万円は、セグメント間未実現利益であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
5 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
「その他」において、㈱銀座インズの株式を追加取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益を376百万円計上しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
「その他」において、㈱銀座五丁目管財(㈱大勝堂から商号変更)の株式を追加取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益を387百万円計上しております。