#1 役員報酬（連結）: ・役割・職責に相応しい報酬制度であること
当社取締役等の月例固定報酬額は、役位別固定報酬テーブルの基準に基づき定められております。役位別固定報酬テーブルの内容は代表取締役社長執行役員が決定しているが、その内容は指名・報酬委員会に提示され審議が行われており、その適正性を取締役会に報告することで、取締役等の月例固定報酬額は決定されております。当社取締役等の業績連動報酬は、単年度の期間業績に対する経営責任と報酬の関係性を明確化し、より一層の業績向上を図ることを目的としております。その対象は執行役員兼務取締役、執行役員(業務委嘱が子会社担当のみの者を除く)となっております。経常的な経営活動全般の利益を表す単体経常利益を定量的な指標として、下記条件を全て満たす場合に、その計画値の超過額を原資として業績連動報酬を支給し、その支給額の一部(原則30%)を自社株式取得報酬(役員持株会への拠出)と位置付けます。ただし、業績連動報酬の支給額の算定にあたっては、特別損失や連結決算数値を勘案し、これを支給条件として反映します。
・安定配当を確保すること
2021/05/28 11:15
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、4,398百万円(△22.4%)減少し、15,263百万円となりました。これは主に百貨店業において臨時休業に伴い、固定費等を特別損失に振替えたこと等によるものです。販売費及び一般管理費は減少したものの、売上高が減少したこと等により営業損失は3,904百万円となり、前連結会計年度に比べ、4,867百万円の減益となりました。
(営業外損益、経常利益の状況)
営業外収益は前連結会計年度に比べ、22百万円(+5.5%)増加の439百万円、営業外費用は108百万円(+28.3%)増加の492百万円となりました。この結果、経常損失は3,957百万円と前連結会計年度に比べ、4,953百万円の減益となりました。
2021/05/28 11:15