#1 役員報酬（連結）: ・役割・職責に相応しい報酬制度であること
当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)等の月例固定報酬額は、役位別固定報酬テーブルの基準に基づき定められております。役位別固定報酬テーブルの内容は、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の役割や職務の遂行状況等を的確に把握し、総合的に各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を決定できると判断したため、代表取締役社長執行役員秋田正紀が取締役会の委任を受けて決定しておりますが、その内容は指名・報酬委員会に提示され審議が行われており、その適正性を取締役会に報告することとしております。当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)等の業績連動報酬は、単年度の期間業績に対する経営責任と報酬の関係性を明確化し、より一層の業績向上を図ることを目的としております。その対象は執行役員兼務取締役、執行役員(業務委嘱が子会社担当のみの者を除く。)となっております。経常的な経営活動全般の利益を表す単体経常利益を定量的な指標として、下記条件を全て満たす場合に、その計画値の超過額を原資として業績連動報酬を支給し、その支給額の一部(原則30%)を自社株式取得報酬(役員持株会への拠出)と位置付けます。ただし、業績連動報酬の支給額の算定にあたっては、特別損失や連結決算数値を勘案し、これを支給条件として反映します。
・安定配当を確保すること
2022/05/27 11:14
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、271百万円(+1.8%)増加し、15,534百万円となりました。これは主に百貨店業において支払手数料が増加したこと等によるものです。営業損失は、売上高が増加したこと等により前連結会計年度に比べ、1,623百万円改善し、2,280百万円となりました。
(営業外損益、経常利益の状況)
営業外収益は前連結会計年度に比べ、140百万円(+32.0%)増加の580百万円、営業外費用は85百万円(△17.4%)減少の406百万円となりました。この結果、経常損失は2,107百万円と前連結会計年度に比べ、1,850百万円の改善となりました。
2022/05/27 11:14