- 8237
- 2026/08/28
- 時価
- 1471億円
- PER 予
- 280.29倍
- 2010年以降
- 赤字-117.34倍
(2010-2026年) - PBR
- 5.37倍
- 2010年以降
- 1.45-11.68倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0.43%
- ROE 予
- 1.91%
- ROA 予
- 0.65%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 再開発関連費用引当金
再開発に伴う建物解体費用等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
請負工事に係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは主として原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の会計処理方法
数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年及び15年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、一部の連結子会社については簡便法を採用しております。
未認識数理計算上の差異については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2022/05/27 11:14 - #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 再開発関連費用引当金
再開発に伴う建物解体費用等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
5 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2022/05/27 11:14