	前事業年度(2022年2月28日)	当事業年度(2023年2月28日)
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△643百万円	△760百万円
繰延税金負債合計	△1,127	△1,684
繰延税金負債の純額	△1,127	△1,684

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な項目別の内訳

2023/07/03 14:59

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年2月28日)	当連結会計年度(2023年2月28日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△487百万円	△923百万円
繰延税金負債合計	△1,355	△2,036
繰延税金負債の純額	△1,236	△1,875

(注) 1.評価性引当額が455百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金の減少によるものであります。

2023/07/03 14:59

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺後の金額)	―	―

②会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

2023/07/03 14:59

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺後の金額)	81	129

②会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ課税所得の見積りが変動した場合、繰延税金資産が計上または取崩される可能性があります。

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