建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(主なリスク対応策)
主力事業の百貨店業においては、市場の先々の変化を見据えて、従来の考え方にとらわれることのない売場づくり、CRM(顧客関係管理)やOMO(オンラインとオフラインの融合)を推進する一方で、店舗運営体制の適正化を図るなど、店舗の運営体制の適正化とローコスト化を図るなど、常に百貨店業のビジネスモデルを進化させています。また、グループ事業のポートフォリオの見直しも進めており、長期的に不動産関連事業を百貨店業に続く収益の柱に育成することを企図し、保有する土地・建物等の固定資産の有効活用を進めています。
B:社会のデジタル化の進展

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#2 会計方針に関する事項（連結）

連結子会社………定率法
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法)
②無形固定資産(リース資産を除く)

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#3 固定資産解体費用引当金繰入額に関する注記（連結）

※5 固定資産解体費用引当金繰入額
前連結会計年度において、建物等の解体に伴う将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を、固定資産解体費用引当金繰入額として特別損失に計上しております。

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

①担保に供している資産

	前連結会計年度(2023年2月28日)	当連結会計年度(2024年2月29日)
建物及び構築物	1,775百万円	1,699百万円
土地	7,275	7,275

②対応する債務

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物等	銀座店 店頭整備工事	186百万円
	銀座店 駐車タワー更新	106百万円
土地	銀座三丁目土地取得	1,185百万円

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#6 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	減損損失(百万円)	場所
事業用資産	建物及び構築物等	33	東京都中央区

(2)減損損失を認識するに至った経緯
当連結会計年度において建物等の解体撤去の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(7) 固定資産解体費用引当金
建物等の解体に伴う将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
5 重要な収益及び費用の計上基準

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