有価証券報告書-第156期(2024/03/01-2025/02/28)
(1) 連結会社の状況
2025年2月28日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数[ ]内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2025年2月28日現在
(注) 1 従業員数には、出向者を含んでおります。
2 従業員数[ ]内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループは、松屋グループ労働組合連合会が組織されており、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、賃金体系及び制度上における男女間の賃金の差異はありません。男女の賃金の差異の主な要因は、女性の非正規雇用労働者に占める割合が高く、管理職に占める割合が低いためであり、役職別に集計すると男女の賃金の差異は縮小します。また、当社では、女性管理職比率の向上に向けた行動計画を策定し、諸施策を実行しております。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「2024年度に配偶者が出産した男性従業員数」に対する「2024年度に育児休業等をした男性従業員数」の割合に基づき算出しております。
② 連結子会社
連結子会社はいずれも「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2025年2月28日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 百貨店業 | 553 | [283] |
| 飲食業 | 104 | [116] |
| ビル総合サービス及び広告業 | 169 | [76] |
| その他 | 36 | [16] |
| 合計 | 862 | [491] |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数[ ]内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2025年2月28日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 543 | [283] | 47.1 | 22.1 | 7,455 |
(注) 1 従業員数には、出向者を含んでおります。
2 従業員数[ ]内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループは、松屋グループ労働組合連合会が組織されており、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | |||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2 | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)3 | |||
| 課長級以上に占める 女性労働者の割合 (注)1 | 係長級以上に占める 女性労働者の割合 | 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うち非正規雇用 労働者 | |
| 16.4 | 20.4 | 56.8 | 73.1 | 60.1 | 100.0 |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、賃金体系及び制度上における男女間の賃金の差異はありません。男女の賃金の差異の主な要因は、女性の非正規雇用労働者に占める割合が高く、管理職に占める割合が低いためであり、役職別に集計すると男女の賃金の差異は縮小します。また、当社では、女性管理職比率の向上に向けた行動計画を策定し、諸施策を実行しております。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「2024年度に配偶者が出産した男性従業員数」に対する「2024年度に育児休業等をした男性従業員数」の割合に基づき算出しております。
② 連結子会社
連結子会社はいずれも「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。