有価証券報告書-第155期(2023/03/01-2024/02/29)

(1) 連結会社の状況
2024年2月29日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
百貨店業	522	[249]
飲食業	106	[110]
ビル総合サービス及び広告業	164	[84]
その他	37	[13]
合計	829	[456]

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数[ ]内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2024年2月29日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
537	[249]	46.9	22.4	6,690

(注) 1 従業員数には、出向者を含んでおります。
2 従業員数[ ]内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループは、松屋グループ労働組合連合会が組織されており、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)		労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2
課長級以上に占める 女性労働者の割合 (注)2	係長級以上に占める 女性労働者の割合	全労働者	うち正規雇用 労働者	うち非正規雇用 労働者
14.2	19.8	58.1	73.8	51.3

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、賃金体系及び制度上における男女間の賃金の差異はありません。男女の賃金の差異の主な要因は、女性の非正規雇用労働者に占める割合が高く、管理職に占める割合が低いためであり、役職別に集計すると男女の賃金の差異は縮小します。また、当社では、女性管理職比率の向上に向けた行動計画を策定し、諸施策を実行しております。
3 提出会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率の記載を省略しております。
② 連結子会社
連結子会社はいずれも「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。