有価証券報告書-第152期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(追加情報)
当社グループは、当第2四半期連結会計期間末において新型コロナウイルス感染症による今後の影響について、繰延税金資産の回収可能性の判断および固定資産の減損の判定については、感染拡大影響が2021年の途中まで続き、その後緩やかに回復していくものと仮定し、会計上の見積りを会計処理に反映しておりました。
しかしながら、当連結会計年度末において、入手可能な情報等を踏まえ改めて当該感染症による今後の影響を検討した結果、消費マインドの冷え込みは改善しつつも、諸外国の感染状況及び渡航制限の状況に鑑み、インバウンド需要の回復には更なる時間を要すると見込まれるため、当該感染症の影響が2021年以降も相当期間継続するものと仮定を変更いたしました。
この結果、当連結会計年度において繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額352百万円を計上しております。
なお、本感染症による影響は不確定要素が多く、今後の感染拡大の状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。