有価証券報告書-第145期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
システム設備(器具備品)であります。
・無形固定資産
顧客管理用ソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
「重要な会計方針 4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(平成25年2月28日)

				(単位:百万円)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
器具備品	281	254	17	9
ソフトウェア	72	65	4	2
合計	354	320	21	12

当事業年度(平成26年2月28日)
該当事項はありません。
②未経過リース料期末残高相当額

		(単位:百万円)
	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
1年内	12	―
1年超	―	―
合計	12	―

(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

		(単位:百万円)
	前事業年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
支払リース料	73	12
リース資産減損勘定の 取崩額	―	―
減価償却費相当額	73	12
減損損失	―	―

④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)

		(単位:百万円)
	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
1年内	661	766
1年超	33	15
合計	694	781

(貸主側)

		(単位:百万円)
	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
1年内	250	214
1年超	50	19
合計	300	233