訂正有価証券報告書-第150期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
※2 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(2)減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、建物及び構築物の一部の減損損失は、連結損益計算書の特別損失「事業再編関連費用」に含めて表示しております。
また、電話加入権については、一部を休止したことにより、遊休資産となり、将来の使用見込みがなくなったため、減損損失として計上しております。
(3)資産グルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(4)回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定し、その使用価値を零として算定しております。
また、電話加入権については、資産の使用見込みがないこと、市場にて売却が見込めないことから、減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(2)減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)資産グルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(4)回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定し、その使用価値を零として算定しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) | 場所 |
| 店舗 等 | 建物及び構築物 等 | 14 | 兵庫県神戸市 等 |
| 遊休資産 | 電話加入権 | 12 | 東京都中央区 等 |
(2)減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、建物及び構築物の一部の減損損失は、連結損益計算書の特別損失「事業再編関連費用」に含めて表示しております。
また、電話加入権については、一部を休止したことにより、遊休資産となり、将来の使用見込みがなくなったため、減損損失として計上しております。
(3)資産グルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(4)回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定し、その使用価値を零として算定しております。
また、電話加入権については、資産の使用見込みがないこと、市場にて売却が見込めないことから、減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) | 場所 |
| 店舗 等 | リース資産 等 | 8 | 東京都中央区 等 |
(2)減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)資産グルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(4)回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定し、その使用価値を零として算定しております。