訂正有価証券報告書-第154期(2022/03/01-2023/02/28)
※4 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(2)減損損失を認識するに至った経緯
当連結会計年度において建物等の解体撤去の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
(3)資産グルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(4)回収可能価額の算定方法
当資産の回収可能価額は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を回収可能額として算定しております。なお、使用見込期間が短いことから、回収可能額の算定において、割引率は使用しておりません。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) | 場所 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物等 | 33 | 東京都中央区 |
(2)減損損失を認識するに至った経緯
当連結会計年度において建物等の解体撤去の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
(3)資産グルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(4)回収可能価額の算定方法
当資産の回収可能価額は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を回収可能額として算定しております。なお、使用見込期間が短いことから、回収可能額の算定において、割引率は使用しておりません。