有価証券報告書-第151期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社数 10社
㈱アターブル松屋ホールディングス
㈱アターブル松屋
㈱アターブルイーピー
㈱アターブル松屋フードサービス
㈱アターブルイーピーエヌ
㈱シービーケー
㈱東栄商会
㈱スキャンデックス
㈱松屋友の会
㈱エムジー商品試験センター
2 持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法適用の関連会社数 2社
㈱ギンザコア
㈱銀座インズ
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である㈱アターブル松屋ホールディングス、㈱アターブル松屋、㈱アターブルイーピー、㈱アターブル松屋フードサービス、㈱アターブルイーピーエヌの決算日は12月31日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
②たな卸資産
親会社は売価還元原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、連結子会社は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)又は最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
③デリバティブ…………時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
親会社……………定額法
連結子会社………定率法
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法)
②無形固定資産(リース資産を除く)
………定額法
(自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)
③リース資産………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④商品券等回収損失引当金
一定期間経過後に収益計上した未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備えるため、合理的に見積った回収見込額を計上しております。
⑤ポイント引当金
ポイントカード会員に対して発行するお買物券の利用に備えるため、将来のお買物券利用見積り額のうち、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
⑥環境対策引当金
環境対策に伴う将来の支出に備えるため、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
請負工事に係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは主として原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の会計処理方法
数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年及び15年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、一部の連結子会社については簡便法を採用しております。
未認識数理計算上の差異については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約取引
ヘッジ対象………外貨建の輸入取引
③ヘッジ方針
借入債務の金利変動リスク及び外貨建債務の為替変動リスクを回避することを目的としてヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ取引担当部署が、半年毎に個々の取引特性に応じて策定したヘッジ有効性評価の方法に基づき評価を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。