有価証券報告書-第156期(2024/03/01-2025/02/28)

(重要な会計上の見積り)
(1)固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	16	69
有形固定資産	32,350	35,271
無形固定資産	10,413	11,047

②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、店舗資産等を有しており、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、連結会計年度末時点で入手可能な情報や資料に基づき判断しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループが保有する店舗資産等は、店舗の営業損益が悪化、又は市場価格が著しく下落したこと等に伴い、減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前の金額)	455	691

②会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しており、当連結会計年度においては、足元の業績や見通しが改善したことを踏まえて、繰延税金資産の回収可能性を見直しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しており、当該見積りは、過年度の実績を踏まえ、今後の国内消費動向の予測、インバウンド需要の見通し等の主要な仮定を含んで見積られています。そのため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(3)のれんの回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	―	735

(当連結会計年度において、㈱MATSUYA GINZA.comが事業を譲り受けた際に生じた同事業の超過収益力をのれんとして認識したものをその効果が発現すると見積られる期間で均等償却した残高です。)
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、投資意思決定時の単位を基礎としてのれんが発生している子会社を一つのグルーピング単位とし、事業計画の達成状況や経営環境の変化をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、のれんを含む資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
なお、当連結会計年度については、想定していた計画に対する進捗に遅れが生じていること等から、当連結会計年度末において減損の兆候を識別しておりますが、将来の事業計画等の妥当性を検討・評価した結果、割引前将来キャッシュ・フローが、帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度における減損損失の認識は不要と判断しております。割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画に基づいて見積られており、当該事業計画には主に会員数、購入率、購入単価、品揃えの充足の状況等の仮定を含めております。
なお、市場環境の変化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、事業計画の見直しが必要となった場合、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(4)再開発関連費用引当金の算定
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
再開発関連費用引当金	206	196

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2022年2月期において、持分法適用関連会社である㈱ギンザコア及び当社他が所有する銀座コアビルの再開発に関連して発生する支出に備えるため、再開発関連費用引当金を計上しておりましたが、当連結会計年度において解体費用の再見積りを行ったところ費用が当初の想定額より増加する見込みとなり、再開発関連費用引当金の見積額を変更しております。なお、当該見積りは外部業者による工事解体、廃棄物処理に関する仮定を踏まえて見積られております。
この変更により、再開発関連費用引当金繰入額として特別損失に89百万円計上し、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は同額減少しております。
また、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な変化等により、再開発関連費用引当金の追加計上が必要な可能性があります。