有価証券報告書-第155期(2023/03/01-2024/02/29)

(重要な会計上の見積り)
(1)固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	33	16
有形固定資産	31,596	32,350
無形固定資産	9,952	10,413

②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、店舗資産等を有しており、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、連結会計年度末時点で入手可能な情報や資料に基づき判断しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループが保有する店舗資産等は、店舗の営業損益が悪化、または市場価格が著しく下落したこと等に伴い、減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前の金額)	161	455

②会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しており、当連結会計年度においては、足元の業績や見通しが改善したことを踏まえて、繰延税金資産の回収可能性を見直しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しており、当該見積りは、過年度の実績を踏まえ、今後の国内消費動向の予測、インバウンド需要の見通し等の主要な仮定を含んで見積もられています。そのため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。