有価証券報告書-第157期(2025/03/01-2026/02/28)

②戦略
当社グループは、気候変動による影響を評価するため、気温上昇による異なる2つのシナリオを想定し、2030年時点における主なリスクと機会を特定しました。分析にあたっては複数の既存シナリオを参照し、当社グループの主力事業である百貨店業を対象としています。

特定したリスクと機会が当社グループの主力である百貨店業に与える影響を定量・定性の両側面から評価しております。なお、定量的な算出が困難なリスク・機会については定性的に評価し、その影響の大きさを矢印で示しております。特定したリスクの低減に努め、機会を活かすことによって事業活動を通じた持続的な成長を目指してまいります。

分類	特定した事項	影響度 (注)1		対応策
		1.5℃/2℃ シナリオ	4℃ シナリオ

移行 リスク	環境課題への対応等の遅れによる企業価値の毀損、信用失墜、顧客の離反に伴う売上の減少			・サステナブルな商品・サービスを展開する営業施策の拡大 ・顧客接点における環境課題への取り組み(包装資材の使用量抑制や、店舗への再エネ導入など)
	異常気象による商品価格の上昇に伴う顧客層の縮小、売上の減少			・商品調達の多様化
	炭素税等の導入に伴うコストの増加 (注)2	1億1,083万円	―	・2030年度の排出量削減目標に向けた省エネ設備の計画的な導入や再エネへの切り替えの拡大

分類	特定した事項	影響度 (注)1		対応策
		1.5℃/2℃ シナリオ	4℃ シナリオ
移行 リスク	温室効果ガス排出削減に向けたエネルギー調達に伴うコストの増加 (注)3	1億4,434万円	2,441万円	・再エネ調達手法の適切な組み合わせによる再エネ調達リスクの低減
	環境関連法規制等による設備投資額等の増加			・計画的な高効率空調や照明への更新
物理 リスク	大規模自然災害に伴う店舗閉鎖による売上の減少 (注)4	4億4,000万円	8億8,000万円	・店舗以外での顧客とのタッチポイントの確保 ・店舗の防災機能の向上
移行機会	省エネによるコストの削減			・計画的な高効率空調や照明への更新
	環境課題の解決に向けた事業活動を通じた、ステークホルダーからの評判向上による来店客の増加			・サステナブルな商品・サービスを展開する営業施策の拡大 ・顧客接点における環境課題への取り組み(包装資材の使用量抑制や、店舗への再エネ導入など)
	環境配慮型消費への関心の高まりに対応した商品の販売・サービスの提案等による売上の拡大			・サステナブルな商品・サービスを展開する営業施策の拡大 ・顧客接点における環境課題への取り組み(包装資材の使用量抑制や、店舗への再エネ導入など)

※対象範囲:百貨店業
(注) 1 影響度については、2030年時点のものとして検討しております。
2 2030年時点の炭素税価格を1.5/2℃シナリオで$140/t-CO2、4℃シナリオで$0/t-CO2と設定し、当社のスコープ1及び2に関する財務影響額($1=150円想定)を試算しております。(IEA『World Energy Outlook 2024』)
3 2024年時点の調達額と、2030年の想定調達額の差額を試算しております。(IEA『World Energy Outlook 2024』等複数レポートを参照)
4 過去の休業に伴う減収実績と、将来予測される洪水頻度から試算しております。(IPCC『Representative Concentration Pathways (RCP8.5)』)