#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「再評価に係る繰延税金負債」を負債の部に、「土地再評価差額金」を純資産の部にそれぞれ計上しております。
再評価の方法
2017/05/31 13:23
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 平成31年3月1日以降 30.5%
この変更により、固定負債の繰延税金負債が34百万円、再評価に係る繰延税金負債が181百万円、法人税等調整額が34百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が0百万円、土地再評価差額金が181百万円それぞれ増加しております。
2017/05/31 13:23
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 平成31年3月1日以降 30.5%
この変更により、固定負債の繰延税金負債が60百万円、再評価に係る繰延税金負債が181百万円、法人税等調整額が60百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が0百万円、土地再評価差額金が181百万円それぞれ増加しております。
2017/05/31 13:23
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ② 負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4千2百万円増加し、236億4千8百万円となりました。これは流動負債が10億5千3百万円増加し、固定負債が10億1千万円減少したことによります。流動負債の増加については、短期借入金が15億円増加し、また、支払手形及び買掛金が2億7千1百万円減少し、1年内償還予定の社債が1億6千5百万円減少したことなどによります。固定負債の減少については、長期借入金が7億1千7百万円減少し、再評価に係る繰延税金負債が法人税等の税率の変更により1億8千1百万円減少したことなどによります。
③ 純資産
2017/05/31 13:23