#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「再評価に係る繰延税金負債」を負債の部に、「土地再評価差額金」を純資産の部にそれぞれ計上しております。
再評価の方法
2016/05/26 12:29
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 平成29年3月1日以降 32.1%
この変更により、固定負債の繰延税金負債が69百万円、再評価に係る繰延税金負債が362百万円、法人税等調整額が68百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1百万円、土地再評価差額金が362百万円それぞれ増加しております。
(4) 決算日後の法人税等の税率の変更
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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 平成29年3月1日以降 32.1%
この変更により、固定負債の繰延税金負債が99百万円、再評価に係る繰延税金負債が362百万円、法人税等調整額が98百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1百万円、土地再評価差額金が362百万円それぞれ増加しております。
(4) 決算日後の法人税等の税率の変更
2016/05/26 12:29
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ② 負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億3千2百万円減少し、236億5百万円となりました。これは流動負債が6千4百万円減少し、固定負債が13億6千7百万円減少したことによります。流動負債の減少については、支払手形及び買掛金が9千3百万円減少し、1年内返済予定の長期借入金が3億3千1百万円減少、また、短期借入金が6億円増加したことなどによります。固定負債の減少については、長期借入金が8億7千6百万円減少し、再評価に係る繰延税金負債が法人税等の税率の変更により3億6千2百万円減少したことなどによります。
③ 純資産
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