有価証券報告書-第97期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ19億1千2百万円減少し、208億3百万円(前年同期比91.6%)となりました。これは主として百貨店業における売上高が、前連結会計年度に比べ18億9千5百万円減少し、180億8千9百万円となったことによるものであります。
セグメント別の売上高の状況は、「第2 事業の状況 1業績等の概要」に記載のとおりであります。
② 販売費及び一般管理費・営業損益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1億4千9百万円減少し、45億2千7百万円となりました。これは主に人件費等が6千万円、光熱費が2千万円減少したことによるものであります。
この結果、営業損益は、前連結会計年度に比べ3億8百万円減少し、営業損失2億7千8百万円となりました。
③ 営業外損益・経常損益
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ4千5百万円減少し、1億1千7百万円となりました。これは主として売場改装協力金が4千6百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ3千1百万円減少し、2億6千5百万円となりました。これは主として支払利息が2千3百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、経常損益は、前連結会計年度に比べ3億2千2百万円減少し、経常損失4億2千6百万円となりました。
④ 特別損益・当期純損益
当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益の計上により、5千4百万円となりました。また、特別損失は、固定資産除却損1億5千9百万円、環境対策費1億2千1百万円などの計上により、2億8千2百万円となりました。
また、法人税等の税率の変更などにより法人税等調整額が9千7百万円減少し、この結果、当期純損益は、前連結会計年度に比べ2億6千万円減少し、当期純損失5億6千4百万円となりました。
(3) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億3千5百万円減少し、434億2千3百万円となりました。これは流動資産が5千3百万円減少し、固定資産が15億7千6百万円減少したことなどによります。流動資産の減少については、受取手形及び売掛金が6千万円減少したことなどによります。また、固定資産の減少については、建物及び構築物が除却及び減価償却費等により5億1千9百万円減少し、投資有価証券が売却等により8億6千万円減少したことなどによります。
② 負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億3千2百万円減少し、236億5百万円となりました。これは流動負債が6千4百万円減少し、固定負債が13億6千7百万円減少したことによります。流動負債の減少については、支払手形及び買掛金が9千3百万円減少し、1年内返済予定の長期借入金が3億3千1百万円減少、また、短期借入金が6億円増加したことなどによります。固定負債の減少については、長期借入金が8億7千6百万円減少し、再評価に係る繰延税金負債が法人税等の税率の変更により3億6千2百万円減少したことなどによります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億2百万円減少し、198億1千7百万円となりました。これは、当期純損失により5億6千4百万円減少し、また、土地再評価差額金が法人税等の税率の変更により3億6千2百万円増加したことなどによります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2事業の状況 1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。