四半期報告書-第96期第1四半期(平成26年3月1日-平成26年5月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業業績の改善が進み景気は緩やかな回復基調となりましたが、個人消費につきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、慎重な購買姿勢が続いております。
このような環境の中、当社グループの主たる事業分野であります百貨店業界におきましては、3月は、高額品を中心に駆け込み需要の影響で好調に推移しましたが、増税後はその反動により不安定な推移となりました。
こうした状況下、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、58億8千8百万円(前年同期比95.6%)となり、営業利益は4千9百万円(前年同期比47.4%)、経常利益は7百万円(前年同期比7.0%)となりました。また、固定資産除却損等1千5百万円を特別損失として計上いたしました結果、当第1四半期連結累計期間の四半期純損失は1千1百万円(前年同期は6千万円の四半期純利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業におきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要に対応するべく、高額商品を中心に新規企画、イベント等を開催してまいりました。また、その後の反動に向けて、新規物産展の開催や販促イベントを積極的に展開するなど集客力の向上に取り組んでまいりましたが、ヤング・ニューキャリアゾーンを中心とした主力の衣料品の不振と、駆け込み需要の反動の影響により、百貨店業の売上高は52億4千5百万円(前年同期比95.8%)となりました。利益面につきましても、営業利益1千1百万円(前年同期比24.1%)という結果となりました。
②不動産賃貸業
不動産賃貸業におきましては、空室率の改善に取り組みましたが、売上高は4億1千9百万円(前年同期比97.7%)、営業利益は1億3千3百万円(前年同期比87.5%)となりました。
③その他
その他の事業におきましては、運送業、清掃業及び百貨店店舗内において友の会事業を運営しており、売上高は2億2千3百万円(前年同期比88.8%)、営業損失は1千3百万円(前年同期は営業損失3百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5千3百万円減少し、457億6千万円となりました。これは流動資産が9千6百万円増加し、固定資産が1億4千8百万円減少したことなどによります。流動資産の増加については、現金及び預金が3千7百万円増加したことなどにより、固定資産の減少については、減価償却等により建物及び構築物が1億2千6百万円減少したことなどによります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4千3百万円減少し、253億7千6百万円となりました。これは流動負債が2億4千2百万円減少し、固定負債が1億9千9百万円増加したことによります。流動負債の減少については、短期借入金が5億円減少し1年内返済予定の長期借入金が2億7千4百万円増加したことなどによります。固定負債の増加については、長期借入金が2億3千1百万円増加したことなどによります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1千万円減少し、203億8千3百万円となりました。これは、四半期純損失1千1百万円により利益剰余金が同額減少したことなどによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業業績の改善が進み景気は緩やかな回復基調となりましたが、個人消費につきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、慎重な購買姿勢が続いております。
このような環境の中、当社グループの主たる事業分野であります百貨店業界におきましては、3月は、高額品を中心に駆け込み需要の影響で好調に推移しましたが、増税後はその反動により不安定な推移となりました。
こうした状況下、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、58億8千8百万円(前年同期比95.6%)となり、営業利益は4千9百万円(前年同期比47.4%)、経常利益は7百万円(前年同期比7.0%)となりました。また、固定資産除却損等1千5百万円を特別損失として計上いたしました結果、当第1四半期連結累計期間の四半期純損失は1千1百万円(前年同期は6千万円の四半期純利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業におきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要に対応するべく、高額商品を中心に新規企画、イベント等を開催してまいりました。また、その後の反動に向けて、新規物産展の開催や販促イベントを積極的に展開するなど集客力の向上に取り組んでまいりましたが、ヤング・ニューキャリアゾーンを中心とした主力の衣料品の不振と、駆け込み需要の反動の影響により、百貨店業の売上高は52億4千5百万円(前年同期比95.8%)となりました。利益面につきましても、営業利益1千1百万円(前年同期比24.1%)という結果となりました。
②不動産賃貸業
不動産賃貸業におきましては、空室率の改善に取り組みましたが、売上高は4億1千9百万円(前年同期比97.7%)、営業利益は1億3千3百万円(前年同期比87.5%)となりました。
③その他
その他の事業におきましては、運送業、清掃業及び百貨店店舗内において友の会事業を運営しており、売上高は2億2千3百万円(前年同期比88.8%)、営業損失は1千3百万円(前年同期は営業損失3百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5千3百万円減少し、457億6千万円となりました。これは流動資産が9千6百万円増加し、固定資産が1億4千8百万円減少したことなどによります。流動資産の増加については、現金及び預金が3千7百万円増加したことなどにより、固定資産の減少については、減価償却等により建物及び構築物が1億2千6百万円減少したことなどによります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4千3百万円減少し、253億7千6百万円となりました。これは流動負債が2億4千2百万円減少し、固定負債が1億9千9百万円増加したことによります。流動負債の減少については、短期借入金が5億円減少し1年内返済予定の長期借入金が2億7千4百万円増加したことなどによります。固定負債の増加については、長期借入金が2億3千1百万円増加したことなどによります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1千万円減少し、203億8千3百万円となりました。これは、四半期純損失1千1百万円により利益剰余金が同額減少したことなどによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。