四半期報告書-第98期第1四半期(平成28年3月1日-平成28年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、中国をはじめとする新興国の成長鈍化や不安定な欧州・中東情勢に加え、米国経済の不透明感の強まりを背景に、円高・株安に直面し、国内市場は先行き懸念が広がり不安定な状態が続いています。
こうした中、当社グループの主たる事業分野であります百貨店業界におきましては、全体を牽引し堅調であったインバウンド売上が伸び悩んでおり、また国内個人消費も根強い節約・低価格志向により消費マインドが冷え込み、停滞傾向が継続する状況となっています。
こうした状況下、当社は新テナントの導入や新規催事、イベントの開催等により、集客力の向上を図り、売上の確保に努めてまいりましたが、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、45億7千2百万円(前年同期比87.2%)となり、引き続き更なる営業費用の削減に努めたものの営業損失9千4百万円(前年同期は営業損失3千5百万円)、経常損失1億3千5百万円(前年同期は経常損失7千1百万円)となり、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は1億4千4百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1千2百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業におきましては、新たにラオックス・サカゼン等のテナント導入に加え、新規催事の開催や販促イベントを積極的に展開するなど、集客力の向上に取り組んでまいりましたが、ヤング・ニューキャリアゾーンを中心とした主力の衣料品の不振などにより、百貨店業の売上高は38億7千1百万円(前年同期比85.0%)となりました。利益面につきましても、営業損失1億4千2百万円(前年同期は営業損失7千5百万円)という結果となりました。
②不動産賃貸業
不動産賃貸業におきましては、空室率の改善に取り組みましたが、売上高は4億4百万円(前年同期比96.1%)、営業利益は1億3千万円(前年同期比99.2%)となりました。
③その他
その他の事業におきましては、運送業、清掃業及び百貨店店舗内において友の会事業を運営しており、売上高は、2億9千6百万円(前年同期比111.8%)、営業損失は0百万円(前年同期は営業損失1千1百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4億2千1百万円減少し、430億1百万円となりました。これは流動資産が2億1千5百万円減少し、固定資産が2億5百万円減少したことなどによります。流動資産の減少については、現金及び預金が1億7千3百万円減少したことなどによります。固定資産の減少については、減価償却等により建物及び構築物が1億8千8百万円減少したことなどによります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4億6千8百万円減少し、231億3千6百万円となりました。これは流動負債が1億7千9百万円減少し、固定負債が2億8千9百万円減少したことによります。流動負債の減少については、支払手形及び買掛金が1億9千5百万円減少したことなどによります。固定負債の減少については、再評価に係る繰延税金負債が1億8千1百万円減少したことなどによります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4千6百万円増加し、198億6千4百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失1億4千4百万円により利益剰余金が減少し、再評価に係る繰延税金負債の取崩しにより土地再評価差額金が1億8千1百万円増加したことなどによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。