繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
連結
- 2009年2月28日
- 8億6900万
- 2010年2月28日 +172.15%
- 23億6500万
- 2011年2月28日 +0.68%
- 23億8100万
- 2012年2月29日 -12.18%
- 20億9100万
- 2013年2月28日 -0.1%
- 20億8900万
- 2014年2月28日 +0.1%
- 20億9100万
- 2015年2月28日 +0.1%
- 20億9300万
- 2016年2月29日 -4.49%
- 19億9900万
- 2017年2月28日 -3.05%
- 19億3800万
個別
- 2009年2月28日
- 8億6600万
- 2010年2月28日 -0.69%
- 8億6000万
- 2011年2月28日 +0.58%
- 8億6500万
- 2012年2月29日 -12.14%
- 7億6000万
- 2013年2月28日 -0.26%
- 7億5800万
- 2014年2月28日 +0.13%
- 7億5900万
- 2015年2月28日 +0.4%
- 7億6200万
- 2016年2月29日 -8.53%
- 6億9700万
- 2017年2月28日 -5.02%
- 6億6200万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- ※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「再評価に係る繰延税金負債」を負債の部に、「土地再評価差額金」を純資産の部にそれぞれ計上しております。2017/05/31 13:23
再評価の方法 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2017/05/31 13:23
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年2月29日) 当事業年度(平成29年2月28日) 繰延税金資産合計 ― ― 繰延税金負債 土地 △685百万円 △651百万円 繰延税金負債小計 △697 △662 繰延税金負債の純額 △697 △662 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2017/05/31 13:23
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年2月29日) 当連結会計年度(平成29年2月28日) 繰延税金資産合計 5 5 繰延税金負債 土地 △1,987百万円 △1,927百万円 繰延税金負債小計 △1,999 △1,938 繰延税金負債の純額 △1,993 △1,933 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ② 負債2017/05/31 13:23
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4千2百万円増加し、236億4千8百万円となりました。これは流動負債が10億5千3百万円増加し、固定負債が10億1千万円減少したことによります。流動負債の増加については、短期借入金が15億円増加し、また、支払手形及び買掛金が2億7千1百万円減少し、1年内償還予定の社債が1億6千5百万円減少したことなどによります。固定負債の減少については、長期借入金が7億1千7百万円減少し、再評価に係る繰延税金負債が法人税等の税率の変更により1億8千1百万円減少したことなどによります。
③ 純資産