- 8245
- 2017/07/05
- 時価
- 166億円
- PER
- -倍
- 2010年以降
- 赤字-231.68倍
(2010-2017年) - PBR
- 0.87倍
- 2010年以降
- 0.3-2.38倍
(2010-2017年) - 配当 予
- 0%
- ROE
- -%
- ROA
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
長期借入金
連結
- 2013年2月28日
- 76億8400万
- 2014年2月28日 -1.85%
- 75億4200万
個別
- 2013年2月28日
- 76億8400万
- 2014年2月28日 -1.85%
- 75億4200万
有報情報
- #1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
- (注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。2014/05/22 12:02
当連結会計年度(平成26年2月28日) - #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- 長期借入金
2014/05/22 12:02相手先 金額(百万円) ㈱三菱東京UFJ銀行 3,781 三井住友信託銀行㈱ 625 ㈱静岡銀行 572 商工組合中央金庫 337 ㈱三井住友銀行 325 ㈱中京銀行 320 その他 1,581 計 7,542 - #3 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2014/05/22 12:02
(注) 1 「平均利率」は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 1,700 1,800 1.198 ― 1年以内返済予定の長期借入金 3,867 3,516 1.862 ― 1年以内返済予定のリース債務 29 46 ― ― 長期借入金(1年以内返済予定のものを除く。) 7,684 7,542 1.653 平成27年3月2日~平成31年2月28日 リース債務(1年以内返済予定のものを除く。) 85 110 ― 平成27年9月28日~平成30年4月18日
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- (2) 対応する債務2014/05/22 12:02
前連結会計年度(平成25年2月28日) 当連結会計年度(平成26年2月28日) 短期借入金 1,400百万円 1,500百万円 一年内返済予定の長期借入金 2,561 2,293 長期借入金 5,620 5,329 計 9,581 9,122 - #5 業績等の概要
- ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー2014/05/22 12:02
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ2億2百万円増加し、9億1千5百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入38億円、長期借入金の返済による支出42億9千2百万円、社債の償還による支出4億7千万円等によるものです。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ② 負債2014/05/22 12:02
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億9千2百万円減少し、254億2千万円となりました。これは流動負債が8億6千6百万円、固定負債が4億2千6百万円、それぞれ減少したことによります。流動負債の減少にについては、1年内返済予定の長期借入金が3億5千万円減少したことなどにより、固定負債の減少については、社債が3億4千万円減少したことなどによります。
③ 純資産 - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形及び売掛金には、顧客の信用リスクが存在します。当該信用リスクは、与信管理規程に従って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券である株式等は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、価格の変動リスクが存在します。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。2014/05/22 12:02
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金及び社債の使途は、運転資金及び設備投資資金等であり、変動金利の借入金は金利の変動リスクが存在します。このうち一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るためデリバティブ取引(金利スワップ)をヘッジ手段として利用しています。なお、デリバティブ取引は内部管理規程に従い、信用力の高い大手金融機関とのみ取引を行っています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明