固定資産

当社グループが保有する土地や有価証券等の資産価値が大きく変動した場合、当社グループの業績や財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(8) 固定資産の減損に係るリスク
当社グループは、有形固定資産やのれん等の固定資産を保有しています。減損会計を適用しておりますが、今後、店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理が必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2014/05/22 12:02

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物
定額法
なお、平成10年度の税制改正により、耐用年数の短縮が行なわれておりますが、改正前の耐用年数を継続して適用しております。
その他の有形固定資産
定率法
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による損益への影響は軽微であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)の減価償却の方法については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。2014/05/22 12:02

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物売場リニューアル関連 150百万円
3 無形固定資産の金額が資産総額の100分の1以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2014/05/22 12:02

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億8千7百万円減少し、458億1千4百万円となりました。これは流動資産が2億6千2百万円、固定資産が8億1千5百万円、それぞれ減少したことなどによります。流動資産の減少については、受取手形及び売掛金が1億2千7百万円減少したことなどにより、固定資産の減少については、除却及び減価償却費等により建物及び構築物が4億9千万円減少したことなどによります。
② 負債

2014/05/22 12:02

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物
定額法
なお、平成10年度の税制改正により、耐用年数の短縮が行なわれておりますが、改正前の耐用年数を継続して適用しております。
その他の有形固定資産
定率法
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による損益への影響は軽微であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/22 12:02

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は栄地下センター株式会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
流動資産合計	4,434	1,690
固定資産合計	2,016	5,152

2014/05/22 12:02