純資産
連結
- 2013年2月28日
- 201億8800万
- 2014年2月28日 +1.02%
- 203億9400万
- 2015年2月28日 -1.83%
- 200億2000万
個別
- 2013年2月28日
- 192億9400万
- 2014年2月28日 +1.22%
- 195億3000万
- 2015年2月28日 -1.35%
- 192億6600万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「再評価に係る繰延税金負債」を負債の部に、「土地再評価差額金」を純資産の部にそれぞれ計上しております。2015/05/28 13:17
再評価の方法 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が432百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が79百万円減少しております。2015/05/28 13:17
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は0円61銭減少しております。 - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。2015/05/28 13:17
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億8千2百万円減少し、250億3千8百万円となりました。これは流動負債が7千6百万円増加し、固定負債が4億5千8百万円減少したことによります。流動負債の増加については、1年内返済予定の長期借入金が3億2千6百万円増加し、1年内償還予定の社債が1億3千万円減少したことなどによります。固定負債の減少については、社債が2億1千万円及び長期借入金が2億6千6百万円減少したことなどによります。2015/05/28 13:17
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億7千3百万円減少し、200億2千万円となりました。これは、当期純損失3億4百万円により利益剰余金が減少したことなどによります。 - #5 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2015/05/28 13:17
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- a.時価のあるもの2015/05/28 13:17
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.時価のないもの - #7 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、重要な関連会社は栄地下センター株式会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。2015/05/28 13:17
(単位:百万円) 純資産合計 3,975 4,135 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/05/28 13:17
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) 当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) 1株当たり純資産額 157.05円 154.19円 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) 1.61円 △2.35円
2. 算定上の基礎