固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2015/05/28 13:17

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、減価償却費相当額

2015/05/28 13:17

#3 事業等のリスク

当社グループが保有する土地や有価証券等の資産価値が大きく変動した場合、当社グループの業績や財務状況にマイナスの影響が及ぶ可能性があります。
(11) 固定資産の減損に係るリスク
当社グループは、有形固定資産やのれん等の固定資産を保有しています。減損会計を適用しておりますが、今後、店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理が必要になった場合、当社グループの業績や財務状況にマイナスの影響が及ぶ可能性があります。

2015/05/28 13:17

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
① 建物
定額法
なお、平成10年度の税制改正により、耐用年数の短縮が行なわれておりますが、改正前の耐用年数を継続して適用しております。
② その他の有形固定資産
定率法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/05/28 13:17

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

2015/05/28 13:17

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/05/28 13:17

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/05/28 13:17

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億5千5百万円減少し、450億5千8百万円となりました。これは流動資産が1億1百万円、固定資産が6億4千7百万円、それぞれ減少したことなどによります。流動資産の減少については、現金及び預金が1億1千6百万円減少したことなどにより、固定資産の減少については、除却及び減価償却費等により建物及び構築物が5億7千4百万円減少したことなどによります。
② 負債

2015/05/28 13:17

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物
定額法
なお、平成10年度の税制改正により、耐用年数の短縮が行なわれておりますが、改正前の耐用年数を継続して適用しております。
その他の有形固定資産
定率法
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/05/28 13:17

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は栄地下センター株式会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
流動資産合計	1,690	2,509
固定資産合計	5,152	4,503

2015/05/28 13:17