資産

有報情報

#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

2016/01/13 9:43

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8億円減少し、442億5千8百万円となりました。これは流動資産が5億9千7百万円増加し、一方、固定資産が13億9千4百万円減少したことなどによります。流動資産の増加については、現金及び預金が1億8千1百万円増加し、また、受取手形及び売掛金が3億9千8百万円増加したことなどによります。固定資産の減少については、減価償却等により有形固定資産が4億6百万円減少し、また、投資有価証券が売却等により8億6千5百万円減少したことなどによります。

2016/01/13 9:43

#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日)

(法人税等の税率の変更による影響)平成27年3月31日に「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が公布され、平成27年4月1日以降開始する連結会計年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。平成28年2月29日まで 35.3%平成28年3月1日から平成29年2月28日まで 32.8%平成29年3月1日以降 32.1%この変更により、固定負債の繰延税金負債が98百万円、再評価に係る繰延税金負債が362百万円、法人税等が98百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が0百万円、土地再評価差額金が362百万円それぞれ増加しております。

2016/01/13 9:43