有価証券報告書-第97期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余剰資金については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、内部管理規程に従い、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金には、顧客の信用リスクが存在します。当該信用リスクは、与信管理規程に従って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券である株式等は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、価格の変動リスクが存在します。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金及び社債の使途は、運転資金及び設備投資資金等であり、変動金利の借入金は金利の変動リスクが存在します。このうち一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るためデリバティブ取引(金利スワップ)をヘッジ手段として利用しています。なお、デリバティブ取引は内部管理規程に従い、信用力の高い大手金融機関とのみ取引を行っています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年2月28日)
当連結会計年度(平成28年2月29日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債(1年内償還予定を含む)
社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式には、関連会社株式が前連結会計年度に1,240百万円、当連結会計年度に1,294百万円、それぞれ含まれております。
3.金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年2月28日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成28年2月29日)
(単位:百万円)
4.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年2月28日)
当連結会計年度(平成28年2月29日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余剰資金については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、内部管理規程に従い、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金には、顧客の信用リスクが存在します。当該信用リスクは、与信管理規程に従って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券である株式等は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、価格の変動リスクが存在します。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金及び社債の使途は、運転資金及び設備投資資金等であり、変動金利の借入金は金利の変動リスクが存在します。このうち一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るためデリバティブ取引(金利スワップ)をヘッジ手段として利用しています。なお、デリバティブ取引は内部管理規程に従い、信用力の高い大手金融機関とのみ取引を行っています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,116 | 1,116 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 462 | 462 | ― |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 203 | 203 | ― |
| 資産計 | 1,782 | 1,782 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 1,598 | 1,598 | ― |
| (2) 短期借入金 | 1,800 | 1,800 | ― |
| (3) 社債 (1年内償還予定を含む) | 375 | 375 | 0 |
| (4) 長期借入金 (1年内返済予定を含む) | 11,119 | 11,170 | 51 |
| 負債計 | 14,892 | 14,944 | 51 |
当連結会計年度(平成28年2月29日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,136 | 1,136 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 402 | 402 | ― |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 201 | 201 | ― |
| 資産計 | 1,740 | 1,740 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 1,505 | 1,505 | ― |
| (2) 短期借入金 | 2,400 | 2,400 | ― |
| (3) 社債 (1年内償還予定を含む) | 165 | 165 | 0 |
| (4) 長期借入金 (1年内返済予定を含む) | 9,911 | 9,963 | 52 |
| 負債計 | 13,981 | 14,034 | 52 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債(1年内償還予定を含む)
社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 区分 | 平成27年2月28日 | 平成28年2月29日 |
| 非上場株式 | 2,349 | 1,491 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式には、関連会社株式が前連結会計年度に1,240百万円、当連結会計年度に1,294百万円、それぞれ含まれております。
3.金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年2月28日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 1,116 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 462 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(国債) | ― | ― | ― | 130 |
| 合 計 | 1,579 | ― | ― | 130 |
当連結会計年度(平成28年2月29日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 1,136 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 402 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(国債) | ― | ― | ― | 130 |
| 合 計 | 1,538 | ― | ― | 130 |
4.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 1,800 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 210 | 165 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 3,843 | 2,836 | 2,185 | 1,264 | 989 | ― |
| 合 計 | 5,853 | 3,001 | 2,185 | 1,264 | 989 | ― |
当連結会計年度(平成28年2月29日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 2,400 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 165 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 3,512 | 2,860 | 1,888 | 1,421 | 229 | ― |
| 合 計 | 6,077 | 2,860 | 1,888 | 1,421 | 229 | ― |