有価証券報告書-第95期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
退職給付引当金	112百万円	116百万円
投資有価証券評価損	69	69
商品券調整額	323	325
繰越欠損金	2,902	2,755
その他	365	286
繰延税金資産小計	3,773	3,552
評価性引当額	△3,765	△3,545
繰延税金資産合計	8	6
繰延税金負債
土地	△2,085百万円	△2,085百万円
その他	△4	△5
繰延税金負債小計	△2,089	△2,091
繰延税金負債の純額	△2,081	△2,084

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	―%	37.7%
(調整)
交際費等永久に算入されない項目	―	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△2.7
受取配当金消去額	―	1.7
住民税均等割等	―	2.4
のれん償却額	―	14.4
繰越欠損金の利用	―	△3.3
持分法による投資利益	―	△8.6
評価性引当額の変動	―	△37.7
その他	―	△0.6
税効果適用後の法人税等の負担率	―%	4.6%

(注)前連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(3) 連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、37.7%から35.3%に変更となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。