山陽百貨店(8257)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年2月28日
- 857万
- 2010年2月28日 +10.74%
- 949万
- 2010年11月30日 +13.29%
- 1075万
- 2011年2月28日 +14.28%
- 1229万
- 2011年5月31日 ±0%
- 1229万
- 2011年8月31日 ±0%
- 1229万
- 2011年11月30日 ±0%
- 1229万
- 2012年2月29日 -10.97%
- 1094万
- 2012年5月31日 ±0%
- 1094万
- 2012年8月31日 ±0%
- 1094万
- 2012年11月30日 ±0%
- 1094万
- 2013年2月28日 +13.38%
- 1240万
- 2013年5月31日 ±0%
- 1240万
- 2013年8月31日 ±0%
- 1240万
- 2013年11月30日 ±0%
- 1240万
- 2014年2月28日 +0.37%
- 1245万
- 2014年5月31日 ±0%
- 1245万
- 2014年8月31日 ±0%
- 1245万
- 2014年11月30日 ±0%
- 1245万
- 2015年2月28日 +11.12%
- 1384万
- 2015年5月31日 -9.55%
- 1251万
- 2015年8月31日 ±0%
- 1251万
- 2015年11月30日 -1.79%
- 1229万
- 2016年2月29日 -3.95%
- 1180万
- 2016年5月31日 +4.34%
- 1232万
- 2016年8月31日 ±0%
- 1232万
- 2016年11月30日 +12.28%
- 1383万
- 2017年2月28日 -16.07%
- 1161万
- 2017年5月31日 +2.52%
- 1190万
- 2017年8月31日 +0.45%
- 1195万
- 2017年11月30日 +1.33%
- 1211万
- 2018年2月28日 -2.13%
- 1185万
- 2018年5月31日 +1%
- 1197万
- 2018年8月31日 +2.22%
- 1224万
- 2018年11月30日 -0.04%
- 1223万
- 2019年2月28日 -4.67%
- 1166万
- 2019年5月31日 +396.95%
- 5798万
- 2019年8月31日 +11.25%
- 6450万
- 2019年11月30日 +3.7%
- 6689万
- 2020年2月29日 +13.77%
- 7610万
個別
- 2019年2月28日
- 4909万
- 2020年2月29日 +29.69%
- 6367万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/05/27 11:54
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年2月28日) 当事業年度(2020年2月29日) 繰延税金資産 貸倒引当金 4,264千円 4,645千円 繰延税金負債合計 △17,712 △12,318 繰延税金資産の純額 49,095 63,671 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/05/27 11:54
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2019年2月28日) 当連結会計年度(2020年2月29日) 繰延税金資産 貸倒引当金 4,264千円 4,645千円 繰延税金負債合計 △18,514 △12,602 繰延税金資産の純額 61,049 76,102 - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)2020/05/27 11:54
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」57,930千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」8,835千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」49,095千円として表示しており、変更前と比べて総資産が8,835千円減少しております。 - #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)2020/05/27 11:54
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が58,215千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が49,380千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が8,835千円減少しております。